令和7年度の行政書士試験対策の個別指導開講

令和6年・2024|問53|住民基本台帳法

住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。

  1. 前年度の住民税納税額
  2. 緊急時に連絡可能な者の連絡先
  3. 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項
  4. 海外渡航歴
  5. 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名および世帯主との続柄

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【答え】:5
【解説】

住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項は下記の通りです。

    1. 氏名
    2. 出生の年月日
    3. 男女の別
    4. 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名・世帯主との続柄
    5. 戸籍の表示。本籍のない者・本籍の明らかでない者については、その旨
    6. 住民となった年月日
    7. 住所・一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
    8. 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日(職権で住民票の記載をした者については、その年月日)・従前の住所
    9. 個人番号
    10. 選挙人名簿に登録された者については、その旨
    11. 国民健康保険の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
    12. 後期高齢者医療の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
    13. 介護保険の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
    14. 国民年金の被保険者である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
    15. 児童手当の支給を受けている者については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
    16. 米穀の配給を受ける者については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの
    17. 住民票コード
    18. 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項
1.前年度の住民税納税額

1・・・妥当でない

「前年度の住民税納税額」は住民票の記載事項ではありません。

2.緊急時に連絡可能な者の連絡先

2・・・妥当でない

「緊急時に連絡可能な者の連絡先」は住民票の記載事項ではありません。

3.地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項

3・・・妥当でない

「地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項」は住民票の記載事項ではありません。

4.海外渡航歴

4・・・妥当でない

「海外渡航歴」は住民票の記載事項ではありません。

5.世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名および世帯主との続柄

5・・・妥当である

「世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名および世帯主との続柄」は住民票の記載事項です。


令和6年(2024年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 多肢選択
問12 行政手続法 問42 多肢選択
問13 行政手続法 問43 多肢選択
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行服法・行訴法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 行政書士法
問23 地方自治法 問53 住民基本台帳法
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政法 問55 基礎知識
問26 公文書管理法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 個人情報保護法
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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