1・・・妥当である

行政書士法第10条の2第1項において、
行政書士は、その事務所の見やすい場所に、業務に関して受ける報酬の額を掲示しなければならない と定められています。

これは、依頼者に対して料金の透明性を確保し、不当な報酬請求を防ぐための制度です。
掲示が義務づけられていることで、利用者が安心して行政書士に相談できる環境づくりを図っています。

よって、本肢は妥当です。

2・・・妥当でない

行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に関する許認可等について、審査請求の手続を代理することができます。

ただし、この代理業務を行うためには、要件があります。

それは、
「特定行政書士」であることです。

「特定行政書士」とは、
日本行政書士会連合会が定める研修（法的三面構成や手続法の実務など）を修了し、考査に合格した行政書士のことをいいます。

このような行政書士に限り、審査請求等の不服申立ての手続について代理業務を行うことができます（行政書士法第1条の3第1項第2号および第2項）。

よって、本肢は妥当ではありません。

3・・・妥当でない

この記述は 妥当ではありません（誤り）。

行政書士となる資格を、公務員の職務経験によって得るには、「通算して20年以上」 行政事務を担当している必要があります。

行政書士法第2条第6号では、次のように定められています。

【学歴による要件緩和】

ただし、以下のような学歴を有する場合は、要件が「17年以上」に緩和されます。

• 高等学校卒業者（学校教育法による）
• 同等の学力を有すると認められる者

「2年以上」では不十分なので、本肢は誤りです（妥当ではありません。）

4・・・妥当でない

本肢は「復権をした後においても資格を有しない」としており、これは誤りです。
正しくは、復権すれば資格を有するという点が重要です。

行政書士法第2条の2第2号では、
「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」 は、行政書士となる資格を有しないとされています。

つまり、破産手続開始の決定を受けたとしても、その後に復権すれば、行政書士となる資格を回復できます。

5・・・妥当でない

本肢は「無期限に資格を有しない」とありますが、これは誤りです。
行政書士法上は、一定期間（3年）の資格制限にすぎず、無期限ではありません。

行政書士法第2条の2第4号では、
「懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者」 は、行政書士となる資格を有しないと規定されています。

つまり、懲戒免職を受けたとしても、3年が経過すれば資格制限は解除され、行政書士となる資格を得ることができます。