1・・・妥当である

憲法26条2項では、「義務教育は、これを無償とする。」と規定しています。

この規定の解釈について、最高裁判所の判例（最大判昭和39年2月26日・教科書国家負担請求事件）は、次のように示しています。

つまり、義務教育にかかる費用のすべてが無償となるわけではなく、授業料のみが対象となります。

なお、現在の制度では、「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」などにより、公立の小・中学校で使用される教科書は無償で支給されています。

2・・・妥当である

教科書検定がこの学問の自由の規定に違反するかどうかについて、最高裁判所は「家永教科書訴訟」（最判平成5年3月16日）において、次のように判断しました。

したがって、教科書検定は、学問の自由（憲法23条）に違反しないとされています。

これは、検定が学問の内容そのものを規制するものではなく、義務教育の場で使用される教材としての適切性を判断するための制度であるという考え方に基づいています。

「教科書検定は、検定基準に違反する場合に限り、教科書の形態における研究結果の発表を制限するものである。」という部分が理解しづらいので、個別指導で解説します。

3・・・妥当でない

憲法26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定しています。

そして、公教育に関する決定権が誰にあるのかについて、以下の2つの対立する見解があります。

■ 判例の立場（旭川学力テスト事件：最大判昭和51年5月21日）

最高裁判所は、この2つの見解について次のように判断しました。

したがって、問題文の「公教育の内容・方法は専ら法律により定められる」という考え方は、判例の立場と異なるため、「妥当でない」と判断されます。

4・・・妥当である

憲法26条は、教育を受ける権利と義務教育の無償を定めています。

この規定は、福祉国家の理念に基づき、国が教育を提供する責務を負うことを示しています。また、子どもの成長・発達にとって普通教育が不可欠であることから、親には子どもに教育を受けさせる義務が課され、義務教育の費用は国が負担すべきであるとされています。

■ 判例（旭川学力テスト事件：最大判昭和51年5月21日）

最高裁判所は、憲法26条の背後にある観念について、次のように述べています。

したがって、「子どもはその学習要求を満たすために、大人一般に対して教育を施すことを要求する権利を有する」という考え方は、判例（旭川学力テスト事件）にも裏付けられており、妥当であるといえます。

5・・・妥当である

「教授の自由」とは、教師が教育内容や教授方法を自由に決定できる権利を指します。憲法23条は「学問の自由」を保障していますが、これが学校教育、とくに義務教育（普通教育）にどのように適用されるかが問題になります。

■ 判例の判断（最判昭和51年5月21日）

普通教育においては、これらの事情を考慮すると、教師に完全な教授の自由を認めることは許されないとしています。

よって、「普通教育においては、教師に完全な教授の自由を認めることは許されない」という考え方は、判例にも基づいており、妥当であるといえます。

本肢は、「大学教育と普通教育の違い」が重要なので、個別指導で解説します！