1・・・妥当でない

1930年（金解禁）：浜口雄幸内閣・蔵相井上準之助のもと、金輸出が解禁され、日本は金本位制に復帰しました。
→ しかし、当時は世界恐慌の真っ只中であり、実際の為替レートに対して不利な旧平価での復帰（実質的に円高）となったため、輸出競争力が低下しました。

この結果、日本経済は大打撃を受けて昭和恐慌が発生。輸出不振とデフレが進み、国内経済は深刻な状況に陥りました。

1931年（金輸出再禁止）：経済悪化への対応として、政府は再び金の輸出を禁止。
→ この措置により日本は金本位制を停止し、管理通貨制度へ移行していきます。

＜問題文の誤りポイント＞

• 「1931年に金輸出が解禁された」→誤り。正しくは“再禁止”された。
• 「金本位制に基づく金融自由化が進んだ」→誤り。実際は金本位制を停止し、各国ともに管理通貨制度へ移行した時代。
• 「自由経済圏が成立した」→この時期はむしろブロック経済化・保護主義が進行していた。

2・・・妥当である

1949年：戦後の経済安定を目的として、GHQ（連合国軍総司令部）の指導のもと、1ドル＝360円の固定為替レート（単一為替レート）が導入されました。
　→ この体制のもと、日本は輸出主導型の高度経済成長を遂げていきます。

ニクソン・ショック（1971年）：

アメリカのニクソン大統領が、以下を内容とする政策を発表しました。

• 金とドルの交換停止（ドルの金兌換停止）
• 輸入課徴金の導入など

→ これにより、第二次大戦後に築かれていたブレトンウッズ体制（金ドル本位制・固定相場制）が事実上崩壊しました。

1971年12月：スミソニアン合意
アメリカを中心に各国が集まり、為替の調整を行う協定を締結。その中で、日本円は1ドル＝360円から1ドル＝308円に切り上げられました。

3・・・妥当でない

◆ 正しい部分（前半）：

• 1973年：スミソニアン体制が機能しなくなったため、日本を含む多くの国が固定相場制を正式に放棄。
• この年から、主要国は本格的に変動相場制へ移行しました。

◆ 誤っている部分（後半）：

変動相場制とは、外国為替市場において、通貨の価値（為替レート）は市場の需要と供給によって決まる制度です。例えば、輸出が増えると円の需要が高まり、円高になる、といったイメージです。

そして、IMFは加盟国の為替制度や金融政策の監視は行いますが、為替レートを直接決定する権限はありません。為替レートは、あくまで各国の市場での取引によって決まるものです。

4・・・妥当でない

本肢は２つ誤りがあるので、誤りの部分を先にお伝えします。

◆ 誤り①：「レイキャビック合意」

1985年に結ばれた主要国間の合意は、「プラザ合意」です。

「レイキャビック合意」は、1986年にアメリカとソ連が行った軍縮交渉（冷戦下の首脳会談）であり、経済とは無関係です。

◆ 誤り②：「円安ドル高が起きた」

事実は逆で、1985年のプラザ合意では、「過度なドル高を是正するため、ドル安・円高へ誘導する」ことが目的でした。

合意前は、1ドル＝240円程度だった円相場が、その後数年間で急速に円高へと進み、1ドル＝120円台にまで上昇しました。これは、円高・ドル安です。

◆ プラザ合意の背景と影響

合意した国：G5（アメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス）

背景：アメリカの双子の赤字（財政赤字・貿易赤字）を是正するため、ドル高を抑制したいという意向があった。

結果：円高が急速に進行し、日本の輸出産業は大打撃を受ける。

5・・・妥当でない

本肢は２つ誤りがあるので、誤りの部分を先にお伝えします。

◆ 誤り①：「アベノミクス」の目的と内容

アベノミクスは、2012年12月に発足した第2次安倍内閣で打ち出された経済政策の総称です。

その柱は以下の「三本の矢」：

1. 大胆な金融緩和（日銀による量的・質的緩和）
2. 機動的な財政出動
3. 民間投資を喚起する成長戦略

アベノミクスの目的はデフレ脱却と経済再生であり、「戦後レジームを取り戻す」や「ワシントン・コンセンサス」といった表現はアベノミクスの核心的な内容とは無関係です。

「戦後レジームからの脱却」というフレーズは、第1次安倍内閣（2006年〜2007年）で使われた政治的スローガンであり、経済政策ではありません。

◆ 誤り②：「1ドル=360円になった」

2014年の為替相場（ドル／円）は、おおむね1ドル＝101円〜121円程度で推移しており、
1ドル＝360円になるような極端な円安は発生していません。

そもそも1ドル=360円という為替レートは、戦後の固定相場制時代（1949年〜1971年頃）のものであり、現代の変動相場制では見られません。