1・・・妥当である

政党助成法は、国が政党に対して「政党交付金」を交付する仕組みを定めた法律です。

この政党交付金は、次の2つの基準に基づいて交付されます（政党助成法3条2項）。

＜①議員数割＞

その政党に所属する衆議院議員および参議院議員の数に応じた金額

＜②得票数割＞

次の国政選挙における得票数に応じた金額

• 衆議院の小選挙区選挙
• 衆議院の比例代表選挙
• 参議院の選挙区選挙
• 参議院の比例代表選挙

また、政党助成を受けられる政党の要件は、以下のいずれかを満たす必要があります（政党助成法2条）。

• 所属国会議員（衆参のいずれか）が5人以上いる政党
• 所属国会議員が1人以上いて、直近の国政選挙（衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙）で、全国の有効投票総数の2%以上の得票を得ている政党

よって、

「一定数以上の議席」→ 正確には「5人以上の国会議員」

「一定割合以上の得票」→ 正確には「2%以上」

と置き換えると分かりやすいですが、本肢は抽象的な表現となっていますが妥当です。

2・・・妥当である

メディア・リテラシーとは、単にメディアの情報を受け取るだけでなく、それを批判的・主体的に読み解き、必要に応じて自ら発信・活用していく能力のことを指します。

総務省の定義によると、メディア・リテラシーは次の3つの力から構成されています：

1. メディアを主体的に読み解く能力
   　→ 情報の真偽や意図を見極める力
2. メディアにアクセスし、活用する能力
   　→ 情報を適切に取得し、使いこなす力
3. メディアを通じてコミュニケーションする能力
   　→ インターネットなどを利用して、他者と双方向的にやり取りする力

これらを通じて、情報を鵜呑みにせず、自分自身で考え、判断する力が身につきます。特に現代のように情報があふれる社会では、この能力は世論形成や民主主義の維持において、非常に重要かつ不可欠とされています。

3・・・妥当である

政治資金規正法は、1948年に制定された法律で、政治活動の「公明・公正」を確保することを目的としています。

この法律は、次のような内容を柱としています。

• 政治団体の届出
• 政治資金の収支報告（公開）
• 政治資金の授受に関する規制（寄附・支出など）

こうした仕組みにより、政党や政治家の資金の流れを国民の目に見える形で明らかにすることで、政治活動が監視・批判のもとに行われるようにし、民主政治の健全な発展を図ろうとするものです。

また、1994年の大きな改正では、政治資金の調達主体を政治家個人から政党中心に転換するなど、より透明性を高める仕組みが導入されました。

4・・・妥当である

無党派層とは、選挙権を持つ有権者のうち、特定の支持政党を持たない人々のことを指します。

この無党派層には、

• 政治や選挙にあまり関心を持っていない人
• 関心はあるが、特定の政党に固定的な支持をしない人

など、さまざまなタイプが含まれます。

かつては「政治的に無関心な層」と見られ、選挙戦略の上であまり重視されないこともありましたが、近年では無党派層の動向が選挙結果を大きく左右するケースも増えてきています。

特に、選挙戦の終盤でどの政党・候補者に票が流れるか予測がつきにくいため、各政党や候補者にとって無党派層は“浮動票”の源として、重要なターゲットになっています。

5・・・妥当でない

フェミニズムとは、性差に基づく差別や不平等に反対し、女性の社会的・政治的・経済的な権利を男性と同等にし、女性の能力や役割の発展を促進しようとする思想や運動を指します。

一方で、記述にある「ポピュリズム（populism）」とは、まったく異なる概念です。

ポピュリズムは、「エリート」や「支配層」に対抗する形で、「一般大衆」の声や感情を強調し、大衆に迎合する政治的姿勢や運動を意味するもので、「大衆迎合主義」とも訳されます。

したがって、本肢はフェミニズムの解説なので、妥当ではありません。