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＜問題の概要＞

• AはBから甲土地を買い受け、代金も全額支払済み。
• しかし、甲の登記名義はCのままで、Bへの登記も未了。
• Cは登記を拒む理由なし。
• BはCに登記を請求していない。
• Aは早く自分の登記を得たいが、その前提として、まずC→Bの登記が必要。

＜1. Aの立場と目的＞

AはBから土地を買ったが、登記がないため第三者に対抗できません。
Aが自らの登記を得るには、次の2段階が必要です。

1. C → Bの登記
2. B → Aの登記

しかし現在、BがCに対して登記請求をしていないため、Aが自分の登記を得るためにはまずC→Bの登記が必要です。

＜2. 法的手段：債権者代位権（特則）＞

このような場合、Aは、BのCに対する登記請求権を代わりに行使することができます。

この条文は、債権者代位権の特則で、通常の代位要件（無資力など）を不要としています。
つまり、Aは自己の権利保全（登記による対抗要件の取得）のために、BのCに対する登記請求権を代位して行使できます。

＜3. 行使の方法＞

AがCに対して、Bの立場に立って「甲土地をB名義に登記せよ」と請求することができます（代位登記請求訴訟など）。

この請求が認められれば、まずC→Bの登記が実現し、その後、B→Aの登記をすることで、Aが第三者に対して自己の権利を主張できるようになります。

＜まとめると＞

• Aの目的は、「自己の登記を実現」すること（＝登記請求権の保全）。
• 手段は、「BのCに対する登記請求権」を「代位行使」すること。

よって、Aは、移転登記請求権を保全するために、BのCに対する移転登記請求権を代位行使できる。（42字）

令和6年（2024年）過去問