Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期限経過後、支払って欲しい旨を伝えたが、Bは、経営不振を理由に、いまだAに支払っていない。BにはA以外にも一般債権者がいる。この場合に、Aは、甲についていかなる権利に基づき、どのような形で売買代金を確保することができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。

＜問題の要点＞

• Aは売主、Bは買主で、コーヒー豆（甲）はすでに引き渡され、Bの倉庫内に保管中。
• 売買代金の支払期限は過ぎており、Bは未払い。
• 他にも一般債権者が存在する。
• このような状況で、Aが売買代金を優先的に確保できる法的手段を問う問題。

＜1. Aの権利の根拠：動産売買の先取特権＞

民法311条5号は、売買により発生した債権について、売主が目的物に先取特権を有することを規定しています。
これを「動産売買の先取特権」といいます。

＜2. 行使の方法：競売申立て＞

動産売買先取特権に基づいて、Aは甲を差し押さえて競売に付し、その売却代金から優先的に弁済を受けることができる（物上代位、民法304条）。

つまり、動産を返してもらうのではなく、換価（お金に替える）することで代金を確保。

まとめると、

• Aが有するのは動産売買の先取特権（民法311条5号）。
• Aはこの権利に基づき、甲を競売にかけることで、他の債権者に優先して売買代金を確保することができる。

よって、上記をまとめると、

Aは、動産売買の先取特権に基づき、甲を競売し、一般債権者に先立って、売買代金を確保できる。（45字）