総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対しては免許を付与する処分（免許処分）をし、Xに対しては申請を棄却する処分（拒否処分）をした。 これに対し、Xは取消訴訟を提起して裁判上の救済を求めたいと考えている。競願関係をめぐる最高裁判所の判例の考え方に照らし、Xは誰を被告として、どのような処分に対する取消訴訟を提起できるか。なお、現行の電波法は、審査請求前置や裁決主義の規定を置いているが、それらは度外視して、直接に処分取消訴訟ができるものとして考え、40字程度で記述しなさい。

＜問題のポイント＞

競願関係（＝複数の申請者がいて、その中から1社のみ選ばれる）にある許認可処分に関し、不許可処分を受けた者（X）が取消訴訟を提起したい。

1. 取消訴訟で争える処分は何か？
2. 被告とすべき相手は誰か？

＜1. 被告について＞

行政事件訴訟法11条1項1号により、処分をした行政庁が国に所属する場合、被告は「国」です。

今回、処分をしたのは総務大臣（行政庁）なので、Xは「国」を被告として訴訟を提起することになります。

＜2. 争える処分について＞

競願関係にある場合、以下の2つの処分のいずれか、または両方について取消訴訟を提起可能。

1. 自己に対する拒否処分（Xに対する免許の不許可）
   自分の申請を不許可にされたという処分に対して、Xは原告適格を有する。
2. 他者に対する免許処分（Aへの免許付与）
   自分がそのポストを争っていた立場（競願）である以上、「他人の処分の取消し」でも法律上の利益があるとされる（最判昭和43年12月24日）。

よって、Aへの免許処分の取消しを求める訴訟も可能。

＜まとめると＞

Xは、
自己の拒否処分に対して取消訴訟を提起することができ、
競願関係にある他社（A）への免許処分に対しても取消訴訟を提起することができます。

両方を併せて提起することも可能です。

よって、上記を40字程度でまとめると

Xは国を被告として、免許処分に対する取消訴訟または拒否処分に対する取消訴訟を提起できる。（44字）