ア・・・公法上の法律関係

上記を要約すると、
本件各確認の訴えは、憲法53条後段の解釈を前提に、上告人を含む参議院議員が行使した権利について、被上告人が負う法的義務や法律上の地位の確認を求めるものである。

ここでは、「訴えの性質」が問われています。つまり、これは私人間の民法上の関係ではなく、議員と国家（内閣）という公的主体間の法的関係です。

✅ キーワード：

• 憲法に基づく請求
• 国会議員と内閣との関係（→公的関係）
• 法律上の地位の確認

よって、「公法上の法律関係」が最も適切です。

イ・・・法律上の争訟

上記を要約すると、
法令の適用によって終局的に解決することができる争いだから、これは◯◯◯である。

これは、「裁判所が取り扱える争い」＝裁判審査の対象になるかどうか、という判断です。

✅ キーワード：

• 当事者間の具体的な権利義務や法律関係の存否
• 法令の適用により終局的に解決可能

上記は、判例上明確に「法律上の争訟」と定義されています。
選択肢の中にまさにこの語句があるので、それを選びます。

ウ・・・現実の危険

上記を要約すると、
将来、臨時会召集の要求がされるか、または内閣がどう対応するかは現時点では不明確であり、上告人に不利益が生じる◯◯◯があるとはいえない。

これは「確認訴訟における訴えの適法性（現在性・具体性）」に関わるところです。

✅ キーワード：

• 将来の事態が確定していない
• 不利益が生じるかどうかが不確実
  → 抽象的・仮定的であり、訴訟の条件を欠く

このような文脈での典型的な判断基準は「現実の危険（real and immediate danger）」の有無」です。
それがないと、裁判所としては判断を避ける傾向にあります。

エ・・・確認の利益

現実の危険がない以上、訴えは◯◯◯を欠き不適法である。

これは確認訴訟でのキーワードです。

確認訴訟とは、一定の法律関係や権利義務の有無について、裁判所にその存否を確定してもらうことを目的とする訴訟です。

たとえば…

• 「私にはこの財産に対する所有権があることを確認してほしい」
• 「この行政処分が無効であることを確認してほしい」

といった請求をします。

✅ 確認訴訟の要件

判例・学説を踏まえると、確認訴訟が適法に成立するには次の3つの要件が必要です。

1. 確認の対象が適切であること
   単なる事実ではなく、「具体的な法律関係・権利義務」が確認の対象でなければなりません。
   例：
   〇「Aに金銭債権があること」
   ✕「事故が起きたことの確認」←単なる事実確認はNG
2. 現在の法律関係であること
   将来の不確定な事態に備えて確認を求めるだけでは足りません。
   今現在、法的に問題になっている関係である必要があります。
   今回の事案では： → 「将来、臨時国会の召集要求がされるか不確定」 → 「不利益が現実に生じる危険がない」 → よって「確認の利益」がない＝不適法
3. 確認の利益があること
   確認の利益とは、確認を求めることによって、現実に法的地位をめぐる不安を解消し、意味がある結果を得られる必要がある
   つまり、単に「気になるから確認してほしい」というレベルではダメで、裁判を通じて具体的・実質的な意味があるかどうかが問われます。

今回の判例でも、次のように判断されました。

• 内閣が召集を遅らせたことに対し、議員が将来のために確認を求めた
• でもその「不利益」が将来発生するか不確定
• よって、「確認の利益」がない→訴えは不適法