1・・・誤り

株式交換とは、ある会社（完全子会社となる会社）がその発行済株式のすべてを、他の会社（完全親会社）に取得させる制度です（会社法2条31号）。

このとき、株式交換完全親会社になれるのは、株式会社だけではなく、合同会社も含まれます。
つまり、合同会社も株式交換完全親会社になることが可能です（会社法767条 かっこ書き）。

2・・・誤り

株式交換とは、ある会社が他の会社の発行済株式「すべて」を取得して、その会社を完全子会社にする制度です（会社法2条31号。肢1の解説も参照）。

したがって、株式の「一部のみ」を取得する形での株式交換は認められていません。

会社法769条1項でも、株式交換完全親会社は、株式交換の効力発生日に完全子会社の発行済株式「すべて」を取得すると定められています。

つまり、株式交換は“全部取得”が原則であり、一部取得では成立しません。

3・・・正しい

株式交換では、通常、完全子会社となる会社の株主に対して、完全親会社の「株式」を交付します。
しかし、会社法768条1項2号により、親会社の株式に代えて「金銭・社債・新株予約権」などの他の財産を交付することも認められています。

このように、対価の内容を柔軟に選べるようになったことを、平成29年の会社法改正では「対価の柔軟化」と呼びます。

したがって、本肢の内容は正しいといえます。

4・・・誤り

株式交換は、株主総会で特別決議（議決権の2/3以上）によって決定されれば、株主が反対していても実施される強制力のある制度です。

そのため、少数株主の保護のために、「反対株主には株式の買取請求権」が認められています（会社法797条）。
つまり、反対する株主は、株式交換完全親会社に対し、自分の株式を公正な価格で買い取るよう請求することができます。

このような制度は、少数派株主の権利保護として重要な役割を果たしています。

5・・・誤り

株式交換では、対象となるのは株式だけでなく、新株予約権や新株予約権付社債も含まれることがあります。
これは、新株予約権が残っていると、それを行使することで新たな株主が生まれ、完全子会社の状態が崩れてしまう可能性があるためです。

そのため、新株予約権付社債についても、株式交換完全親会社がそれを引き継ぐことになり、結果として債務者が変更されることになります。

このような債務者変更によって、社債権者に不利益が生じるおそれがあるため、会社法789条1項3号により、社債権者には「異議を述べる権利」が認められています。

よって、本肢の「異議を述べることはできない」という記述は誤りです。