1・・・妥当でない

このような遺産分割協議において、特定の相続人に不動産を取得させ、その代わりに介護の負担を義務づけることは、協議内容として可能です。しかし、その義務（介護）を履行しないからといって、遺産分割協議そのものを解除することはできません。

これは、次の最高裁判例（最判平成元年2月9日）に基づきます。

まず、遺産分割協議は、一度成立すれば、その効力は相続開始時に遡って確定（民法909条）します。

協議成立後は、債務を負担した相続人と、その履行を期待する他の相続人との債権債務関係が残るのみとなります。

もし解除を認めると、分割がなかったことになり、法的安定性を害する再分割が必要になってしまうため、解除は認められません。

したがって、介護義務を怠ったからといって、遺産分割協議そのものを解除することはできず、介護義務については別途債務不履行として損害賠償請求などの対応を検討することになります。

2・・・妥当である

この問題は、遺言によって特定の相続人に銀行預金などの可分債権を承継させる場合に、その承継の対外的効力（対抗要件）が必要かどうかが問われています。

つまり、被相続人が「○○銀行の預金を全部、長男に相続させる」といった内容の遺言をした場合でも、その金額が長男の法定相続分を超える部分については、他の共同相続人や第三者に対して預金の権利を主張するには、債権譲渡と同様の対抗要件（たとえば銀行への通知や承諾など）を備える必要があります。

■ 債権譲渡の対抗要件（民法467条）

が必要となります。

よって、預金債権の承継においてその価額が法定相続分を超える場合には、債権譲渡と同様の対抗要件を備えなければ、第三者に対してその承継を主張することはできません。

本肢は妥当であるといえます。

3・・・妥当でない

遺産分割の対象となる財産については、原則として「相続開始時に被相続人に属していた財産」が対象です（民法898条）。

ただし、相続開始後に相続人の1人が遺産（たとえば現金など）を処分してしまったとしても、その財産が「すでにない」からといって、絶対に分割の対象外になるわけではありません。

ここで重要になるのが、次の条文です。

つまり、他の相続人全員が同意すれば、処分された現金なども「あるもの」とみなして分割の対象にできるのです。

したがって、「遺産分割の対象は、現存する財産のみ」というのは妥当でないといえます。

このような制度があるのは、処分された財産についても相続人間で公平な分割がなされるようにするためです。

よって、処分された現金であっても、相続人全員の同意があれば遺産分割の対象とすることができるため、
「遺産分割の対象は現存する財産に限る」という本肢の内容は妥当でないといえます。

4・・・妥当でない

この問題は、遺産分割の申立てがいつまでできるのか、つまり「時効のような制限があるか？」という点を問うものです。

結論から言えば、遺産分割に申立期間の制限はありません。

■ 民法907条（遺産の分割）

• 共同相続人は、いつでも協議によって、遺産の全部または一部の分割をすることができる。
• 協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、家庭裁判所に対してその分割を請求することができる。

つまり、相続開始から10年、20年、あるいはそれ以上経っていても、遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停や審判の申立てをすることが可能です。

特に「法定の期限」や「時効」のような制限は設けられていません。

したがって、本肢の内容は妥当でないです。

本肢は、関連ポイントが重要なので、個別指導で解説します。

5・・・妥当でない

まず原則として、銀行預金（預貯金債権）は、可分債権であるにもかかわらず、遺産分割の対象とされます（最高裁平成28年12月19日判決など）。
そのため、遺産分割が完了するまでは、相続人が勝手に自分の法定相続分に応じた金額を引き出すことは原則としてできません。

しかし、例外として、相続人が単独で一定額まで引き出すことを可能とする制度が設けられています。

この制度は、葬儀費用や生活資金といった当面の資金需要に対応するために設けられたものです。

なお、具体的な上限額は法務省令により定められており、銀行ごとに150万円が上限（令和5年3月現在）とされています。

よって、預金は遺産分割の対象となるため、原則として相続人単独で引き出すことはできませんが、
一定の金額までは例外的に単独で引き出すことが可能です。
よって「目的・金額のいかんを問わず、単独で行うことは許されない」とする本肢の内容は妥当でないです。