1・・・妥当でない

民法711条は、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母・配偶者・子に対して、財産的損害がなくても慰謝料を支払う義務があると定めています（＝これが「近親者固有の慰謝料請求権」）。

しかし、それ以外の相続人（たとえば兄弟姉妹など）については、自動的にこの権利が認められるわけではありません。

判例（最判昭和33年8月5日）では、711条に書かれていない人でも、被害者と特に強い身分関係があり、深刻な精神的苦痛を受けた場合には、類推適用によって慰謝料請求が認められるとしています。

つまり、「相続人である」という理由だけで、常に固有の慰謝料請求権が認められるわけではないです。

2・・・妥当でない

たしかに法人には人間のような「感情」はありませんが、法人にも「名誉」はあります。名誉とは、その者が社会から受ける客観的評価のことであり、これは個人だけでなく法人にも認められます。したがって、法人が名誉毀損を受けた場合には、非財産的損害（無形の精神的損害）であっても、金銭で評価できる限り損害賠償の対象になります（最判昭和39年1月28日）。つまり、「感情がないから非財産的損害の賠償は認められない」というのは誤り（妥当ではない）です。

3・・・妥当である

交通事故などで、個人会社の代表者が負傷した場合、その会社の営業がストップして利益を失うことがあります。

このとき、次のような条件がそろっていれば、会社自身が加害者に対して損害賠償を請求できます（最判昭和43年11月15日）。

• 会社の代表者に代わりがいない（代替性がない）
• 会社と代表者が経済的に一体関係にある（≒個人会社である）

つまり、事故で代表者が働けず会社の営業が止まり利益を失った場合、会社の損害として加害者に請求できるということです。

4・・・妥当でない

被害者が後遺症により将来の収入（逸失利益）を失った場合、その損害は一括の一時金だけでなく、定期金による賠償も認められることがあります。

たとえば、最判令和2年7月9日では、交通事故により高次脳機能障害を負った被害者が、労働能力をすべて失い、長期間にわたって収入を得られないと見込まれる状況で、定期金による支払いが認められました。

つまり、事情によっては被害者側が定期金での賠償を求めることも可能であり、「一括しか求められない」というのは誤りです。

5・・・妥当である

逸失利益とは、後遺障害などで本来得られたはずの収入が得られなくなることによる損害のことです。

この逸失利益を計算する際には、「本来どれだけ働けたか（就労可能期間）」が重要になります。

判例（最判平成8年4月25日）では、交通事故の後に、全く別の原因で被害者が死亡したとしても、次のような特段の事情がなければ、その死亡は逸失利益の計算に影響しないとしました。

• 事故の時点で死亡の原因となる病気などがすでにあった
• 近い将来に死亡することが客観的に予測できた

つまり、事故のあとにたまたま別の理由で亡くなった場合でも、事故当時にそうした事情がなければ、「本来の就労可能年齢（たとえば70歳）」まで働けたものとして逸失利益を計算する、ということです。