1・・・誤り

民法670条2項では、組合の業務の「決定」および「執行」は、組合契約の定めにより、一人または数人の組合員に限らず、第三者にも委任することができると定められています。
したがって、組合の業務の決定を第三者に委任することも可能です。

2・・・誤り

民法670条2項により、組合の業務の「執行」についても、組合契約で定めれば、第三者に委任することが可能です。
したがって、「第三者に委任できない」とする本肢の記述は誤りです。

3・・・誤り

たしかに、組合財産は総組合員の共有に属する（民法668条）という点は正しいです。
しかし、「各組合員がいつでも分割を請求できる」というのは誤りです。

民法676条3項により、組合の清算前に組合財産の分割を請求することはできません。
なぜなら、組合財産は組合の目的を達成するための共通財産であり、途中で自由に分割されてしまうと、組合の運営に支障が出るためです。

4・・・誤り

「いつでも脱退することができる」というのは誤りです。
民法678条には、脱退が制限される場合が明確に定められています。

🔹 ①組合の存続期間を定めなかった場合（民法678条1項）

 原則、いつでも脱退できます。
ただし、組合に不利な時期には脱退できない（※やむを得ない事由があるときは除く）

🔹 ②組合の存続期間を定めた場合（民法678条2項）

 原則として、存続期間中の脱退はできません。
ただし、やむを得ない事由があるときは脱退が認められます。

5・・・正しい

民法672条2項により、業務の決定および執行を委任された組合員は、正当な事由がある場合に限って、他の組合員全員の一致によって解任することができます。
これは、業務を任されている組合員の地位を安定させ、軽率な解任によって組合運営が混乱することを防ぐためです。

また、委任された組合員自身も、正当な事由がなければ辞任できません（民法672条1項）。
したがって、「正当な事由があるときに限り解任できる」とする本肢の記述は正しいです。