1・・・正しい

民法では、債務者が保証人を立てる義務を負っている場合、その保証人には一定の要件が求められます。

【本肢】

保証人Cは、債権者Bが指名しています。このような場合には、たとえCが後に資力を失っても、民法450条1項・2項の適用がないため、BはAに「新たな保証人を立てろ」と請求することはできません。

よって、本問の「Bは、Aに対し、Cに代えて資力を有する保証人を立てることを請求することはできない」という記述は正しいです。

2・・・誤り

保証人の条件について、民法は次のように定めています。

【本肢】

保証人Cは、債権者Bが指名しています。このような場合には、民法450条1項・2項の適用がなくなります。よって、Cは行為能力者である必要はないし、資力がなくても構いません。

よって、本肢は「債権者BがCを指名した場合でも、Cは行為能力者でなければならない」としていますが、これは民法450条3項により誤りです。

3・・・正しい

主たる債務者（この場合はA）に対する以下の行為によって、時効の完成猶予や更新が生じた場合、それは保証人（この場合はC）にも影響します（民法457条1項）。

たとえば…

• 債権者BがAに請求した
• Aが一部支払った
• Aが債務を承認した

こうした場合、保証人Cに対しても、時効の猶予や更新が生じます。

よって、本肢の「主たる債務者に対する時効の猶予・更新が保証人にも効力を生ずる」という記述は、民法457条1項に基づき正しいです。

本肢は周辺知識も重要なので、個別指導で解説します。

4・・・正しい

保証人は、原則として「主たる債務（＝Aの債務）」だけでなく、その債務に付随する利息・違約金・損害賠償なども一緒に負担することになります。

これは、民法447条1項に規定されています。

つまり、Cは単にAの元本だけでなく、それにかかる遅延利息や損害賠償金なども支払う義務を負うのです。

ただし、これは特約がない限りの原則です。
契約で「元本だけを保証する」と明記されていれば、そのような限定も可能です。

5・・・正しい

この問題のポイントは、保証人と債権者との間で「違約金」や「損害賠償の金額」を決めておくことができるか？という点です。

民法では、保証人が自分の保証債務に関して、債権者との間で特別に違約金や損害賠償の額を定める（＝約定する）ことができるとされています。

これは民法447条2項に規定されています。

つまり、主たる債務者（A）との契約とは別に、保証人（C）と債権者（B）との間で、

• 違約金はいくらにするか
• 損害賠償はどういう場合に発生し、いくらにするか

といった条件を独自に取り決めることができるということです。