1・・・妥当でない

【事案の整理】

• Aが所有する甲建物に、Bのために抵当権が設定され、その抵当権設定登記も完了している。
• その後、Cが甲建物の賃借権を取得し、使用収益（占有）を開始している。
• このとき問題となるのは、「Cの賃借権は、Bに対抗できるか？」「Bは、Cに対して明渡しを求められるか？」という点です。

【解説】

たしかに、Cの賃借権は、Bの抵当権設定登記後に設定されたものなので、原則としてBに対抗できません（物権変動の対抗関係）。

しかし、B（抵当権者）が直ちにCに対して明渡しを請求できるわけではありません。

▼ 最判平成17年3月10日の趣旨

したがって、
Cの賃借権がBに対抗できないからといって、直ちに明渡しを請求できるわけではなく、
競売妨害や交換価値の毀損など、特段の事情がある場合に限り、明渡しなどの妨害排除請求が認められます。

よって、抵当権者が占有者（賃借人）に対して明渡しを請求するには、特段の事情が必要であり、「直ちに」明渡し請求できるわけではないから、本肢は妥当ではありません。

2・・・妥当でない

【事案の整理】

• Aが所有する甲建物に、Bの抵当権が設定・登記された。
• その後、Cが甲建物について賃借権を取得し、使用収益（占有）を開始。
• そして、Bの抵当権が実行され、甲建物が競売にかけられ、Dが買い受けた。
• このとき、D（買受人）がC（賃借人）に対して、直ちに明渡しを求められるか？が問われています。

【解説】

本件のCは、抵当権設定登記後に賃借権を取得した者であり、抵当権者には対抗できない立場にあります。

しかし、それにもかかわらず、Cには一定の保護期間が認められています。

▼ 民法395条1項1号（抜粋）

つまり、買受人Dは、たとえCの賃借権が対抗力を持たなかったとしても、Cが建物に居住していた、または営業のために使用していた場合には、買受けから6ヵ月間は明渡しを求めることができません。

したがって、民法395条1項1号により、Cが甲建物を居住または営業目的で使用している場合、Dは買受けの時から6ヵ月間は明渡し請求ができません。
したがって、「直ちに明渡し請求ができる」とする記述は妥当でありません。

3・・・妥当である

債権譲渡の対抗要件が具備された後であっても、Cがまだ弁済していなければ、Bが差押えをすることで物上代位が可能であり、CはBへの支払を拒めない（最判平成10年1月30日）ので、本肢は妥当です。

【事案の整理】

• Aが甲建物の所有者。
• BはAから抵当権を設定され、抵当権設定登記も済んでいる。
• その後、AはCに甲建物を賃貸し、Cは賃料を支払っている立場。
• AはCに対する賃料債権を第三者Eに譲渡し、その通知も内容証明郵便でなされている（対抗要件あり）。
• その後、Bが抵当権に基づく物上代位権の行使として、この賃料債権を差し押さえた。
• このとき、Cがまだ賃料をEに支払っていない状況。

【解説】

▼ 物上代位とは？

抵当権は、本来「不動産などの特定物」に効力が及びますが、その目的物が売却・賃貸・滅失等されたことで生じる「金銭債権」にも、抵当権者が差押えをすることで効力が及ぶ制度です（これを「物上代位」といいます）。

※　物上代位をするには「払渡し・引渡しの前に差押え」が必要。（民法304条1項）

▼ 問題のポイント

本問でのポイントは以下の通りです。

• A→Eへの債権譲渡は、通知により対抗要件も備えられている。
• にもかかわらず、Bはその後、差押えをして物上代位権を行使した。
• CはまだEに賃料を支払っていない（=債権の履行が済んでいない）。

▼ 判例の立場（最判平成10年1月30日）

このような状況について、判例は以下のように述べています。

つまり、たとえ賃料債権がEに譲渡されていても、Cがまだ支払っていないなら、Bが差押えすることで「物上代位」が成立し、Bがその債権を取得するということです。

よって、Cは、すでに支払い済みであれば、当然Bに対抗できますが、支払っていないなら、Bの差押えによって支払先がBに切り替わるということになります。

したがって、Cは、Bによる支払請求を拒むことができません。

4・・・妥当でない

「Aが甲を適切に維持管理できる」ときには、抵当権者Bは、Cに対して自己への直接明渡しを求めることはできない（最判平成17年3月10日）ので、本肢は妥当ではありません。

【事案の整理】

• A：甲建物の所有者
• B：甲に対する抵当権者（登記済み）
• C：Bの抵当権設定登記後に、Aから賃借権を設定され、甲を使用収益している

ここで、以下のような事実関係が加わっています。

• Cの占有目的が抵当権の実行を妨害する意図による
• Cの占有によって、甲の交換価値の実現が妨げられ、Bの優先弁済の行使が困難な状態

さらに、

• Aが甲を適切に維持管理できると期待できる状況

このとき、BがCに対して直接、甲の明渡しを求めることができるか？が問題となっています。

本肢のキーワードは「抵当権者は、直接明渡しを請求できるのはどんなときか？」にあります。

この点についての最高裁判例（平成17年3月10日）は、次のように判断しています。

【最判平成17年3月10日】

【本肢の状況との照合】

本肢は、Aは「抵当権侵害が生じないよう甲を適切に維持管理できると期待できる」と記述されています。よって、上記要件を満たしていないです。

したがって、BはCに対して直接明渡しを求めることはできないです。

5・・・妥当でない

転貸賃料債権は、抵当不動産の所有者（A）のものではなく、賃借人Cのものです。
そのため、賃借人は、抵当不動産に対して担保責任を負う立場にないため、抵当権者Bは物上代位権を行使できません（最判平成12年4月14日）。よって、本肢は妥当ではありません。

【事案の整理】

• A：甲建物の所有者
• B：甲に設定された抵当権者（登記済）
• C：Bの抵当権設定登記後に甲建物の賃借人となり、使用収益を開始
• Cは、Aの承諾を得て、甲建物をFに転貸し、Fから転貸賃料を受け取っている
• このとき、BがCのFに対する転貸賃料債権に物上代位できるか？が問われています。

【解説】

▼ 物上代位の基本（民法372条・304条）

抵当権は、本来不動産などの特定物に対する担保権ですが、それが売却・賃貸・滅失等されたことにより生じた「金銭その他の物」についても、差押えを条件として担保の効力が及ぶ（物上代位）とされています。

つまり、抵当不動産の賃料収入などは物上代位の対象となりえます。

【では、転貸賃料債権は？】

ここで問題となるのが、Cが受け取る「転貸賃料債権」です。

Cは、所有者Aから甲建物を借りているだけの第三者（賃借人）であり、抵当不動産の所有者ではありません。

▼ 判例の立場（最判平成12年4月14日）

この判例は、次のように明確に述べています。

つまり、物上代位の対象となるのは、あくまで抵当不動産の所有者（またはそれに準ずる地位にある者）が得る代替財産であって、賃借人が転貸で得た賃料収入には及ばないという立場です。

よって、本肢は、「抵当権者Bは、賃借人Cが転借人Fに対して有する転貸賃料債権につき、物上代位権を行使することができる」となっているので、妥当ではありません。