1・・・妥当である

この問題の核心は、「共同相続された不動産について、1人の相続人が単独で処分し、それを第三者が取得した場合、他の相続人は登記なしで権利を主張できるかどうか」です。

■ ① 共同相続と法定相続分

相続人が複数いる場合、相続開始と同時に相続財産は法定相続分に従って準共有状態となります。遺産分割が終わっていない限り、BとCはそれぞれ法定相続分に応じた持分権を有しています。

■ ② Bの単独登記の効果

Bが単独で相続登記をしたとしても、他の相続人Cの持分まで取得したことにはなりません。つまり、Bは「無権限でCの持分を処分した」にすぎないです。

■ ③ Dの地位（民法177条の第三者にあたるか？）

Dは登記を受けたが、Cの持分についてはBが無権限で処分したものです。このような無権限の譲渡において、Dは民法177条の「第三者」にはあたらず、登記の有無にかかわらずCの持分を取得できません。よって、Cは登記がなくても、Dに自己の持分を対抗できます。

したがって、本肢は妥当です。

2・・・妥当である

【設問の状況整理】

• Aが死亡し、その子BとCが相続人となった。
• 遺産分割の結果、甲土地はCが単独で相続することに決まった。
• しかし、Cはまだ相続登記をしていない段階で、
• Bが「自分の法定相続分に基づく持分権」について登記をし、さらにその持分をEに売却・移転登記した。
• このとき、Cは、Eの持分は本来Cに帰属するものであると主張できるか？

【結論】

Cは、Eに対して「その持分は自分のものである」と主張できないので、本肢は妥当です。

【解説】

■ ① 遺産分割の効果

遺産分割が成立すると、相続開始時に遡って相続財産の権利が確定します（民法909条）。この場合、甲土地は相続開始時からCの単独所有となります。

■ ② ただし対抗要件が必要（＝登記）

ただし、その権利を第三者に主張するためには登記が必要です。

■ ③ 民法899条の2第1項（令和元年改正で新設）

相続によって権利を取得した者は、その権利を第三者に対抗するには登記等が必要であります。つまり、Cが登記をしていない場合、登記を信じて取引したEに対して、「それは私のものだ」と主張しても、民法上対抗できません。

3・・・妥当である

【設問の状況整理】

• Aが死亡し、相続人である子BとCに相続が開始。
• Aは生前にCに甲土地を遺贈していた（遺言に基づく遺贈）。
• しかし、Cはまだ遺贈による所有権移転登記をしていない段階で、
• Bが「自己の法定相続分に基づく持分権」について相続登記を行い、その後、Fに売却・移転登記がされた。
• このとき、Cは、Fに対して「その持分は自分のものだ」と主張できるか？

【結論】

Cは、Fに対してその持分が自己に帰属すると主張することができないです。よって、本肢は妥当です。

【解説】

■ ① 遺贈による権利取得も「登記が対抗要件」

不動産の遺贈による取得も、「物権の取得」にあたり、民法177条の適用対象です。そして、民法177条では、不動産の物権変動は「登記がなければ第三者に対抗できない」と規定しています。

▶ 判例（最判昭和39年3月6日）

つまり、遺言によってCに甲土地を遺贈する旨が定められていても、登記をしていない限り、その権利を第三者（F）に対抗することはできない。

■ ② Bによる売却とFの地位

Bは本来、甲土地を相続していません（遺贈によりCが取得するため）。しかし、登記簿上は、Bが持分を取得したように見えます。そのため、その登記に基づいてFが取引を行った場合、Fは「民法177条の第三者」に該当し、保護されます。

よって、CはFに対して持分の帰属を主張できない。

4・・・妥当でない

【設問の状況整理】

• Aが死亡し、その子BとCが相続人。
• Bは相続を放棄した。
• 結果として、甲土地はCが単独で相続することになった。
• しかし、Cがまだ登記をしていない段階で、
• Bの債権者Gが、Bの法定相続分に基づいて差押えを申し立てた。
• このとき、Cはその差押えが無効だと主張できるか？

【結論】

Cは、Gの差押えの無効を主張することができます。よって、本肢は妥当ではありません。

【解説】

■ ① 相続放棄の効果（民法939条）

つまり、Bは最初から相続人でなかったのと同じ扱いをします。よって、甲土地についてBには何の権利も発生しません。

■ ② 相続放棄の効力は「絶対的効力」

相続放棄は、相続開始時にさかのぼって効力を持ちます。

この効果は、登記の有無にかかわらず、誰に対しても主張できます（＝絶対的効力）。

よって、Bの債権者Gが、あたかもBが相続したかのように差押えしても無効です。

▶ 最判昭和42年1月20日

5・・・妥当である

【設問の状況整理】

• Aが死亡し、その子BおよびCが相続人となった。
• Aは遺言により「甲土地をCに相続させる」と指定していた（特定財産承継遺言）。
• しかし、Cはまだ相続登記をしていない。
• この間に、Bが甲土地について「自己の法定相続分に基づく相続登記」を行い、さらにその持分をHに売却・移転登記した。
• このとき、Cは、Hに対して「その持分は自分に帰属する」と主張できるか？

【結論】

Cは、Hに対して「その持分は自分のものである」と主張することができないので、本肢はだとうです。

【解説】

■ ① 「相続させる」旨の遺言の効果

「相続させる」旨の特定財産承継遺言は、遺贈ではなく相続分の指定と解されます（最判平成3年4月19日）。この場合、CはAの死亡により当然に甲土地の所有権を取得します。しかし、その権利を第三者に主張するには登記が必要です。

■ ② 民法899条の2第1項（令和元年改正）

相続によって権利を取得した者は、その権利を第三者に対抗するには登記等の対抗要件が必要です。

そして、相続による取得であっても、「法定相続分を超える部分」については登記がなければ第三者に対抗できません。

今回のように、Cが甲全部を取得するというのはBの法定相続分を超えるため、このルールが適用されます。

■ ③ Bの行動とHの地位

Bは登記簿上、法定相続分に基づく持分を取得したように見えます。Hはその登記に基づいて不動産を取得しているため、「民法177条の第三者」として保護されます。よって、Cは登記がない限り、Hに対して「その持分は自分のものだ」と主張することができないので、本肢は妥当です。