1・・・誤り

贈与契約のような無償行為が無効である場合、民法121条の2第2項が適用されます。

つまり、受贈者が贈与契約が無効であることを知らず、善意であった場合には、目的物が滅失していたり、すでに使ってしまって手元に残っていなければ、現存利益がない部分についての返還義務は免れることになります。

この規定は、「善意の受贈者に過度な不利益を与えない」ことを目的としており、現に得ている利益の範囲で返還すれば足りるという立場です。
したがって、記述のように「現存利益の返還では足りない」とするのは誤りです。

2・・・正しい

売買契約は有償契約であるため、民法121条の2第1項が適用されます。

つまり、契約が無効であった場合、たとえ受領した者（ここでは売主）がその給付を善意で使ってしまっていたとしても、その金銭は全額返還しなければならないということになります。

これは、有償契約では当事者双方が対価的な給付を受けているため、不当利得が明確に生じるからであり、受領者が善意であったかどうかは返還義務の有無に影響しません。

なお、買主側が目的物をすでに消費または滅失させていた場合には、その価値に見合う金銭の支払義務（価額償還義務）を負うことになります。

3・・・正しい

秘密証書遺言は、民法970条に定められた厳格な方式に従わなければなりません。
たとえば封印や、公証人・証人の立会い、封紙への記載といった手続きが必要です。

しかし、仮に秘密証書遺言としての方式（民法970条）を欠いていた場合であっても、その遺言書が自筆証書遺言の方式（民法968条）を満たしていれば、自筆証書遺言として有効になります（民法971条）。

✅ 具体的には

• 全文・日付・氏名を遺言者が自書している
• 押印がある

といった自筆証書遺言としての基本的要件を満たしていれば、秘密証書遺言としては無効でも、自筆証書遺言として有効になるというわけです。

これは、遺言者の最終意思をできる限り尊重し、形式的な不備だけで無効とするのを避けるための規定です。

4・・・正しい

未成年者が、法定代理人（＝親権者）の同意を得ないで契約をした場合、その契約は取り消すことができます（民法5条2項）。

この取消権は、法定代理人だけでなく、未成年者本人も行使できます（民法120条1項）。

そして、取り消すという行為自体は、もともとの契約をなかったことにする行為（＝未成年者を保護するための制度）なので、取消しの際に親権者の同意は必要ありません。

つまり、「未成年者が同意を得ないで契約してしまった。でもそれを本人が取り消したい」っといった場合、本人の意思だけで有効に取り消せるのです。

5・・・正しい

取り消すことができる契約は、追認されると、もはや取り消すことはできなくなります（民法122条）。

そして、追認には「明示の追認」だけでなく、行為や態度から黙示的に追認とみなされる場合（法定追認）もあります。
この「法定追認」にあたる行為の一つが、異議をとどめずに履行を請求することです（民法125条2号）。

つまり、取消権者が「この契約には取消事由がある」とわかっていながら、それに対して何の異議も出さずに履行を求めた場合、追認したものとみなされ、取消権を失うことになります。