ア・・・妥当でない

本肢は、いわゆる「エホバの証人剣道受講拒否事件」（最判平成8年3月8日）に関連するものです。

この事件では、宗教上の理由で剣道の授業を拒否した学生に対して、高等専門学校の校長が原級留置の処分を行ったことが争われました。

この判例で、最高裁は次のように述べています。

つまり、裁判所は、校長の判断と「同じ目線」で処分の当否を再評価するわけではなく、裁量権が逸脱・濫用されたかどうかを限定的に審査するにとどまります。

したがって、本肢のように「裁判所が校長と同一の立場に立って判断すべき」とする見解は、判例に反しており妥当でないといえます。

イ・・・妥当である

この選択肢は、最判平成4年12月15日の判例（いわゆる「1日校長事件」）に基づく正しい記述です。

よって、地方公共団体の長が校長としての退職手当を支給したとしても、その支出決定が財務会計法規上の義務に違反して違法なものとまではいえない。

したがって、本肢は判例に即した正しい記述であり、妥当であると評価できます。

ポイント整理については個別指導で解説します。

ウ・・・妥当である

この設問は、最判平成18年2月7日の判例（いわゆる「学校施設使用不許可処分事件」）に基づいたものです。

【判例の背景】

公立小中学校の教職員で構成される職員団体が、教育研究集会の開催のために学校施設を使いたいと申請したところ、市教育委員会はこれを不許可としました。

この不許可処分の適法性が争われたのが本件です。

【裁判所の判断】

最高裁は次のような判断基準を示しました。

✅ 原則：学校施設の目的外使用の許可・不許可は、当該施設の管理者の裁量に委ねられる。

✅ 許可を拒むことができる場合：学校教育上支障があると判断される場合には、許可をしないことができる。

ここでいう「支障」には、以下のような内容も含まれます。

単なる物理的な支障だけでなく、「教育的配慮（例：児童・生徒に精神的悪影響が及ぶおそれ）」「将来の教育上の支障が明白に予見される場合」も含む。

そして本件では、市教育委員会が「妨害行動があるかもしれない」という理由で不許可にしましたが、そのおそれが具体的とはいえなかったこと、他に考慮すべき重要な事実を十分に見ていなかったことなどから、最高裁はこの不許可処分を「裁量権の逸脱・濫用で違法」としました。

したがって、本肢の内容は妥当であり、正しいです。

エ・・・妥当でない

この設問は、最判平成24年2月9日（国旗・国歌訴訟）に関するものです。

【事案の概要】
東京都立学校の教員が、校長の職務命令に反して卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったとして懲戒処分を受ける可能性があることに対し、処分の差止めを求めた事件です。

問題となったのは、差止訴訟に必要な訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があるかどうかです。

【裁判所の判断】
最高裁は、以下の点を重視して「重大な損害を生ずるおそれ」があると判断しました。

したがって、

「処分がされる前に差止めを命ずる方法でなければ救済を受けることが困難なもの」といえる
として、「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるとしました。

オ・・・妥当でない

この問題は、最判昭和61年10月23日（教員の転任処分取消訴訟）に基づいています。

【事案の概要】
ある市立中学校の教員が、市内の別の中学校に転任するよう命じられたことに対し、その処分の取消しを求めて訴えを提起しました。

争点は、「このような転任処分について取消訴訟を起こす法律上の利益（訴えの利益）」があるかどうかです。

【最高裁の判断】
最高裁は、原則として次のように判断しました。

つまり、裁判所は「絶対に認められない」とは言っておらず、状況によっては取消訴訟が可能になる余地を残しているのです。