1・・・妥当でない

この選択肢は、「普通地方公共団体の長が規則を定めるには、法律または条例による個別の委任が必要だ」としていますが、それは誤りです。

地方自治法第15条第1項では、次のように定められています。

つまり、法律や条例の個別の委任がなくても、その長の権限に属する事務については、法令に反しない範囲で自由に規則を定めることができるのです。

2・・・妥当でない

確かに、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができます（地方自治法第14条第1項）。
しかし、この選択肢の後半「罰則を定めるには個別の法令の委任が必要である」という部分が誤りです。

【罰則付き条例は、個別の委任がなくてもOK】

地方自治法第14条第3項では、次のように定められています。

普通地方公共団体は、法令に特別の定めがある場合を除いて、その条例中に、違反者に対して一定の刑罰または過料を科す旨の規定を設けることができる。

つまり、個別の法令による委任がなくても、条例の中に罰則を設けることが可能です（包括的授権）。

【設定できる罰則の範囲】

3・・・妥当でない

選択肢の前半部分「普通地方公共団体は、特定の者のためにする事務について手数料を徴収することができる」という部分は正しいです。

しかし、後半部分「長の定める規則によらなければならない」は誤りであり、正しくは「条例」によって定めなければなりません。

つまり、手数料の徴収については、個別の規則ではなく、議会の議決を経た条例による定めが必要です。

【特例：政令による標準手数料】

なお、次のような特例もあります。

たとえば「旅券事務」など、全国一律の取扱いが求められるケースが該当します。

【「特定の者のためにする事務」とは？】

具体例としては次のような事務が該当します。

これらはすべて、申請者個人の利益のために行われる行政サービスであり、費用の一部を手数料として負担してもらうことが正当とされます。

4・・・妥当である

普通地方公共団体には、長（知事・市町村長）だけでなく、委員会形式の執行機関が設けられていることがあります。たとえば、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などがそれに該当します。

こうした委員会は、独立した合議制の機関として、地方自治法等の定めに基づき、一定の事務を執行します。

地方自治法第138条の4第2項では、次のように規定されています。

この規定により、委員会も法律の委任を受けて、自己の権限に関する範囲で規則を定めることができるのです。
ただし、「法令等に違反しないこと」が前提です。

5・・・妥当でない

この選択肢の誤りは、「過料（行政上の秩序罰）は規則でしか定められない」としている点にあります。
実際には、過料は条例にも規則にも規定することができます。

つまり、条例においても過料を含めた罰則規定が可能です。

規則に違反した者に対して、5万円以下の過料を科すことができる。

つまり、長の定める規則においても過料の規定が可能です。