1・・・妥当である

住民監査請求とは、地方自治法第242条第1項に基づき、普通地方公共団体（市区町村や都道府県）の住民が、当該団体の監査委員に対して行う請求です。

この請求では、住民は次のような目的で監査を求めることができます：

• 違法・不当な財務会計上の行為の防止
• すでに行われた違法・不当な行為の是正
• 義務を怠っている事実の是正（履行）
• 上記行為・不作為によって生じた損害の補填措置

【ポイント】

• 住民監査請求は監査委員に対して行う。
• 請求できるのは「住民」であればよく、次のような要件は不要。
  ・日本国籍
  ・選挙権の有無
  ・納税義務の有無
• 法律上の行為能力を有する自然人・法人を問わず請求可能。
• 住民1人でも請求可能であり、複数人による共同請求である必要はない。

よって、本肢は妥当である。

2・・・妥当である

住民訴訟は、住民が地方公共団体の違法な公金支出や財産の管理などに対して、司法の場で是正を求める制度です。
しかし、住民訴訟を提起するには、原則として事前に住民監査請求を行っておく必要があります。
この要件を「住民監査請求前置主義」といいます。

つまり、住民監査請求をしないまま住民訴訟を起こしても、それは不適法となります。

本肢は周辺知識も重要なので、個別指導で解説します！

3・・・妥当である

住民訴訟で争うことができるのは、地方自治法第242条第1項に規定された住民監査請求の対象となる財務会計上の行為や不作為に限られます。
つまり、住民訴訟で裁判所に訴えることができるのは、住民監査請求と同じ範囲の問題に限られています。よって、本肢は妥当です。

【住民監査請求・住民訴訟の対象となる行為】

たとえば、以下のような行為や不作為です。

• 違法な公金の支出
• 違法な契約の締結
• 財産の不当な管理・処分
• 本来行うべき義務の不履行（怠る事実）

これらはすべて、地方公共団体の財務会計上の行為や不作為に該当します。

対象外となる行為については、個別指導で解説します！

4・・・妥当である

住民訴訟において住民（原告）が提起できる訴訟の内容は、地方自治法第242条の2第1項で明確に類型化されており、その4類型に限定されています。
つまり、住民訴訟で行える請求は、法律で定められた範囲内でしか認められていません。

5・・・妥当でない

住民訴訟のうち、4号訴訟（損害賠償・不当利得返還を求める訴訟）では、住民（原告）が「地方公共団体の長などに対して、第三者（加害者）に損害賠償請求を行うよう求める」内容の訴訟です。
この訴訟で住民が勝訴しても、損害賠償金や返還金は、原告住民に支払われるわけではありません。よって、本肢は妥当ではありません。

【判決確定後の流れ】

地方自治法第242条の3に基づき、以下のような手続が取られます。

1. 判決が確定した場合、
   　➡ 普通地方公共団体の長は、加害者に対して60日以内に請求をしなければならない（同法第242条の3第1項）。
2. その請求に対して、加害者が支払わなかった場合、
   　➡ 地方公共団体は、損害賠償請求訴訟を起こす義務がある（同法第242条の3第2項）。
3. 実際に賠償金や返還金が支払われた場合、
   　➡ それは地方公共団体の財政に戻ることになる。