ア・・・誤り

本肢では「検定意見はすべて合否に直接影響を及ぼさない」と断定していますが、
これは明らかに 修正意見の存在を無視している点で誤りです。

この問題は、教科書検定制度において文部大臣（当時）が行う「検定意見」が、
国家賠償法上違法となるか否かについて争われた 最高裁平成9年8月29日判決 をもとにしています。

当時の検定意見には、主に2種類がありました。

イ・・・誤り

本肢は、「判断を誤ったり措置が適切を欠いた場合に、国家賠償法上の損害賠償責任が生ずる」としていますが、
それはあくまで政治的に責任を問われる範囲であり、
法律上の義務違反とまではいえないというのが最高裁の判断です。

この問題は、政府の経済政策などの高度な政策判断が、
国家賠償法上の「違法な公権力の行使」となりうるかを問うものです。

これに対して、最高裁昭和57年7月15日判決（郵便貯金インフレ損失訴訟）は次のように明言しています。

ポイント整理が重要なので、個別指導で解説します。

ウ・・・正しい

本肢は、課外活動での事故について、予見可能性がなければ顧問教諭の不在による過失は否定されるとする最高裁判例の考え方に基づいています。よって、正しいです。

この問題は、学校活動中の事故における教諭の監督義務と過失責任について問うものです。
特に、課外活動（放課後のクラブ活動）において事故が起きた場合に、顧問教諭がその場にいなかったことが直ちに過失となるかが争点となります。

判例：最高裁昭和58年2月18日判決（クラブ活動失明事件）

本件は、町立中学校の生徒が放課後のクラブ活動中に、トランポリンを使用していたところ、
別の運動部員から顔面を殴打されて失明したという事故について、
顧問教諭の不在に過失があるかどうかが争われた国家賠償請求事件です。

最高裁は、次のように判断しました。

エ・・・正しい

本肢は正しいです。法律上の管理権限がなくても、事実上管理している地方公共団体であれば、国家賠償法2条1項に基づく責任を負うとした判例に基づいています。

この問題は、公共施設（河川）の管理に関する国家賠償法第2条第1項の適用について問うものです。
争点は、「法律上の管理権がない地方公共団体であっても、事実上の管理をしている場合に国家賠償責任を負うのか？」という点です。

◆ 国家賠償法第2条第1項の趣旨

ここでのポイントは、「管理している」という事実です。
必ずしも法律上の管理権限がなければならないわけではなく、
実際に管理行為を行っているかどうか（＝事実上の管理）が重視されます。

◆ 判例：最判昭和59年11月29日