3・・・正しい

機関訴訟や民衆訴訟は、通常の取消訴訟とは異なり、自己の法律上の利益の救済を目的としない特殊な訴訟類型です。

それでも、その内容が「処分または裁決の取消しを求めるものである」場合には、訴訟の性質上、取消訴訟の規定を準用する必要があるとされています。

この点について、行政事件訴訟法第43条は次のように規定しています。

4・・・誤り

この問題で問われているのは、地方議会議員の選挙に関する訴訟が、どの訴訟類型に当たるかという点です。

まず、公職選挙法では、地方公共団体の議会の議員に関する選挙について、
その効力や当選の有効性について争う制度が設けられています。

このような訴訟は、たとえば以下のようなケースを含みます。

• 議員の当選の無効を争う訴訟（公職選挙法207条1項）
• 選挙全体の無効を求める訴訟（同206条1項）

これらは、選挙人（有権者）や候補者などが、選挙が適正に行われたかどうかを問うものであり、
自己の法律上の利益を直接問題としない特別な資格（＝選挙人や候補者）に基づいて提起される訴訟です。

このため、これらは「民衆訴訟」に分類されます（行政事件訴訟法第5条）。

機関訴訟は、行政機関相互間の権限争いに関するものであり、
本問のように選挙人や候補者が提起する選挙訴訟とは性質も当事者もまったく異なります。

5・・・誤り

この問題は、行政事件訴訟法における補充的な準拠法としての民事訴訟法の適用範囲について問うものです。

ここでいう「行政事件訴訟」とは、取消訴訟・無効確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟など、すべてを含みます。
したがって、民衆訴訟や機関訴訟も対象に含まれており、「これらを除く」とするような限定は一切ありません。

つまり、行政事件訴訟であれば、同法に規定のない事項については、すべて民事訴訟法の例によるというのが原則です。

本肢は「民衆訴訟および機関訴訟を除く」とありますが、これは事実に反する記述です。
そのような限定は、行政事件訴訟法第7条には存在しません。

本肢は「民事訴訟の例による」という部分が理解すべき部分なので、個別指導で解説します。