ア・・・正しい

これは、行政事件訴訟法第31条第2項に基づく制度で、
いわゆる「中間判決による違法宣言」（中間違法確認判決）に関する内容です。

条文では次のように規定されています。

この制度は、取消訴訟の中でまず違法性の有無だけを先に確定させておきたい場合に利用され、
たとえばその後の損害賠償請求や和解などに向けた判断材料とするために設けられています。

違法性が確定すれば、訴訟当事者の間で損害賠償や補償についての話し合いや和解の促進が期待されるため、
紛争の迅速・円満な解決を図る制度的意義があります。

イ・・・誤り

この問題のポイントは、判決によって申請拒否処分が取り消された場合に、行政庁が必ず「申請を認める処分」をしなければならないのか？という点です。

結論から言えば、必ず申請を認めなければならないわけではありません。

行政事件訴訟法第33条第2項では、次のように定められています。

つまり、裁判所の判断（例：手続違反や理由不備など）に従って再度適法な手続きをとり、
改めて審査・判断したうえで処分をする義務があるのであって、
直ちに申請を「認める」義務があるとは限らないのです。

よって、本肢は妥当ではありません。

ウ・・・正しい

本肢は、行政事件訴訟法第34条第1項に基づいています。
この条文は、いわゆる「第三者のための再審請求制度」を定めたものです。

行政訴訟では、処分の取消判決によって直接訴訟の当事者ではない第三者の権利・利益が害されることもあります。
しかし、その第三者が正当な理由で訴訟に関与できなかった場合には、不利益を一方的に受けることになってしまいます。

そこで、次の3つの要件を満たす第三者には、確定した判決に対して再審請求が認められています。

1. 処分や裁決の取消判決によって自己の権利を害されたこと
2. 自己の責めに帰すべき理由なく訴訟に参加できなかったこと
3. 判決に影響を及ぼしうる主張・立証ができなかったこと

この制度は、いわば第三者の「手続保障」を確保するための制度であり、
予期せぬ不利益を被った者に対して例外的に再審の道を開くものです。

エ・・・正しい

この選択肢は、「義務付け訴訟（行政事件訴訟法37条の2）」に関するものです。
義務付け訴訟には大きく2種類あり、本問は「直接型（非申請型）」の義務付け訴訟に関する内容です。

◆ 義務付け訴訟とは
行政庁が法律上義務づけられている処分をしない場合に、裁判所がその処分をすべき旨を命じる判決を出すことを求める訴訟です。

◆ 直接型（非申請型）とは？
申請に対する拒否処分がない場合（申請前または未処理のまま）でも、一定の条件を満たせば、行政庁に処分を命じることを裁判所に求めることができます。

この条件が揃えば、裁判所は義務付け判決（～をせよ）を出すことができます。

オ・・・誤り

行政事件訴訟法では、処分または裁決を取り消す判決の効力について、
それを行った行政庁や関係行政庁を法的に拘束すると定められています。

これは、取消判決の実効性を確保し、行政庁が再び同様の違法処分を繰り返すことを防ぐためです。

この点、行政事件訴訟法第33条第1項は次のように規定しています。

そして、これが取消訴訟以外の抗告訴訟（たとえば不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟）についても準用されることが、
行政事件訴訟法第38条第1項で明記されています。

したがって、「取消訴訟以外には準用されない」という選択肢の記述は誤りです。