1・・・妥当でない

たとえ免職処分を受けた後に、公務員が公職選挙に立候補し、当然に辞職したとみなされる場合であっても、
それによって直ちに「訴えの利益（処分取消訴訟を提起する法律上の必要性）」が消滅するわけではありません。

というのも、違法な免職処分がなければ、本来公務員として受け取るはずであった給料債権などの経済的利益があり、
それを回復する手段として、免職処分の取消を求める必要性は依然として残るからです。

この点について、最高裁昭和40年4月28日判決（最大判）は次のように述べています。

したがって、本件では訴えの利益は消滅しないです。

2・・・妥当である

行政処分の取消訴訟においては、単に処分が違法であるというだけでは足りず、処分の取消しによって、原告が現に被っている不利益が解消される必要がある、すなわち「訴えの利益」が必要です。

本問のケースでは、「保安林指定の解除」が違法であるとして争われていますが、
仮に原告が「保安林が解除されたことにより洪水や渇水の危険が生じた」として訴えた場合でも、
その危険が代替施設（例えばダムや治水設備）の設置によって解消されたのであれば、
もはや処分の取消しによって原告が救済されるべき不利益は存在しないことになります。

この点について、最高裁昭和57年9月9日判決（長沼ナイキ基地訴訟）は次のように述べています。

したがって、本件では訴えの利益は消滅するとされます。

3・・・妥当でない

公文書の公開請求制度（情報公開法や条例に基づく制度）は、
国民が適法な手続により行政文書を閲覧または写しの交付を受ける権利を保障することを目的としています。

この制度に基づき、文書公開を請求したにもかかわらず、行政機関が「非公開」と判断した場合、
請求者はその処分の取消しを裁判所に求めることができます。

このような訴訟において、仮に争っている文書が裁判の過程で「書証」として提出された（つまり裁判所や当事者が内容を確認できた）としても、
それはあくまで裁判の手続内におけるものであり、
正式な公開制度に基づいて「閲覧」や「写しの交付」を受けるという原告の法的利益が満たされたわけではありません。

この点について、最高裁平成14年2月28日判決は次のように述べています。

つまり、訴えの利益は失われないと明確に示されています。

4・・・妥当でない

行政処分の取消訴訟では、処分が違法であったとしても、
取消しを求める「法律上の利益」が現に存在していなければ、訴えの利益は認められません。

本問では、自動車運転免許の停止処分について争われていますが、
このような処分は、一定期間が経過すればその効力が自然に終了します。

また、道路交通法の下では、違反点数も無事故・無違反の状態が1年間続けばリセットされ、
将来的にその処分を根拠として不利益を受けるおそれもなくなります。

そのため、たとえ処分が名誉や感情、信用を損ねたとしても、
それは法的に保護される「法律上の利益」ではなく、単なる事実上の不利益に過ぎないとされます。

この点について、最高裁昭和55年11月25日判決は次のように明確に述べています。

したがって、免許停止期間が終了し、違反点数も消滅したような場合には、訴えの利益は失われると解されます。

5・・・妥当でない

行政処分や行政行為に対する取消訴訟では、「訴えの利益」＝「その取消しによって回復される具体的・法律上の利益」が必要です。

この問題で問われているのは、「市立保育所を廃止する条例の制定行為」に対する取消訴訟です。

原告は、その保育所に通っていた児童たちですが、すでに保育の実施期間が終了している（＝卒園など）場合には、
たとえ条例自体が残っていたとしても、その取消しによって原告らに回復される法律上の利益はもはや存在しません。

この点について、最高裁平成21年11月26日判決は次のように明確に述べています：

つまり、条例が存在し続けていても、それにより現に不利益を受けている児童がいないのであれば、訴えの利益は消滅するという判断です。