1・・・妥当でない

この選択肢は、「行政不服審査法の規定は適用されない」としていますが、これは誤りです。

行政不服審査法（行審法）には、金銭の納付や給付に関する処分を除外する規定はありません。つまり、金銭に関する処分であっても、他の処分と同様に、審査請求の対象となり、行審法の適用を受けます。

一方、選択肢が混同しているのは行政手続法の規定です。

つまり、行政手続法上の手続保障が一部省略されるケースがあるだけであり、不服申立ての対象（＝行審法の適用）とは関係ありません。

したがって、この選択肢は誤り（妥当でない）です。

2・・・妥当でない

この選択肢は、「法令違反の是正のために処分がされていない場合」も審査請求の対象となる不作為に含まれるとしており、これは誤りです。

つまり、対象となる「不作為」とは、申請があったにもかかわらず処分がされない場合に限られます。

一方で、本肢が述べているような「法令に違反する事実があるにもかかわらず、是正のための処分がなされていない」ケースについては、申請に基づかない不作為であり、審査請求の対象外です。

このような場合は、行政手続法第36条の3第1項に基づき、処分または行政指導を求める「申出」は可能ですが、審査請求として争うことはできません。

3・・・妥当でない

本肢は「条例や規則に基づく処分には行政不服審査法が適用されない」としている点が誤りです。

行政不服審査法には、上記のように「条例や規則に基づく処分」を適用除外とする規定はありません。

行政不服審査法では、「概括主義」がとられており、原則としてすべての行政処分および不作為が審査請求の対象となります（第2条）。
つまり、条例や規則に基づく処分であっても、不服申立て（審査請求）の対象となります。

4・・・妥当である

この選択肢は、行政不服審査法第7条第2項の内容に基づく正しい記述です。

🔍「固有の資格」とは？

「固有の資格」とは、その機関や団体が一般私人とは異なる、公的な立場で行動している場合のことを指します。

たとえば、地方公共団体が国からの補助金に関する処分を受けたような場合、それは「私人」としてではなく、行政主体としての特別な立場で処分の対象となっているということです。

このような処分については、行政不服審査法による不服申立ての対象外とされています。

5・・・妥当でない

この選択肢は、「自己の法律上の利益にかかわらない資格でも審査請求できる」としており、行政不服審査法（行審法）にはそのような規定はありません。

行政不服審査法第2条では、「行政庁の処分に不服がある者は、審査請求をすることができる」と定めています。

ここでいう「不服がある者」とは、単に不満を持っている者ではなく、その処分によって自己の権利または法律上保護された利益を侵害された者、すなわち不服申立適格を有する者を意味します。

この点について明確な定義規定は行審法には存在しませんが、判例（最判昭和53年3月14日・主婦連ジュース訴訟）において、次のように整理されています。

つまり、法律上の利益と無関係な者による審査請求は認められないというのが行審法の立場です。

【比較：行政事件訴訟法の「民衆訴訟」】

一方、選択肢の内容は、行政事件訴訟法第5条の「民衆訴訟」の定義にあたります。

たとえば選挙無効訴訟などが代表的で、これは自己の権利利益とは関係なく、公益的立場から訴えを提起するものです。

しかし、これは訴訟法上の制度であり、行政不服審査法の審査請求には適用されません。