1・・・妥当である

行政手続法第5条第3項では、行政庁は審査基準を「公にしておかなければならない」と定めていますが、その義務には例外が設けられています。それは、「行政上特別の支障があるとき」です。

この「行政上特別の支障があるとき」とは、審査基準を公開することで、例えば不正防止の観点から支障が出るような場合などが想定されています。したがって、こうした特別の事情がある場合には、審査基準を公にしなかったとしても違法とは評価されません。

よって、本肢の記述は妥当です。

2・・・妥当でない

行政手続法第12条第1項では、行政庁は処分基準を定めるよう努めなければならず、またこれを公にしておくよう努めなければならないとされています。

この規定は、行政運営の透明性や公平性を確保するためのものです。つまり、処分基準は、単に処分の名あて人に対して求めがあった場合にだけ示せばよいという考え方ではなく、原則としてあらかじめ公にしておくことが求められているのです。

また、第12条第2項では、処分基準を定める際には、その不利益処分の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならないとされています。

したがって、本肢のように「名あて人からの求めに応じて示せば足りる」というのは、法の趣旨に反しており、妥当でないといえます。

3・・・妥当でない

行政手続法第5条において、審査基準の作成および公表は法的義務とされています。

• 第5条第1項：行政庁は審査基準を定めなければならない（義務）。
• 第5条第2項：審査基準は、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとする。
• 第5条第3項：行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、審査基準を法令で定められた申請先の事務所等で公にしておかなければならない（義務）。

つまり、審査基準の公表は「努力義務」ではなく、「義務」です。例外として、行政上特別の支障があるときのみ、公表しなくても許されます。

一方、処分基準については、行政手続法第12条により「定め、公にしておくよう努めなければならない」とされており、こちらは努力義務です。

したがって、本肢のように「審査基準の公表は努力義務」とするのは処分基準との混同による誤りであり、妥当ではないといえます。

4・・・妥当でない

行政手続法第5条第3項では、審査基準の公表方法について、以下のように定められています。

「行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により、審査基準を公にしておかなければならない。」

つまり、「事務所での備付け」だけではなく、それに加えて「その他の適当な方法」も認められているのです。

この「その他の適当な方法」には、たとえば行政庁の公式ウェブサイトでの公開などが含まれ、実務上も一般的な手段とされています。

したがって、本肢のように「事務所における備付けのみが認められている」とするのは誤りであり、妥当でないです。

5・・・妥当でない

行政手続法第12条第1項では、処分基準について以下のように定めています：

「行政庁は、不利益処分に関する処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。」

つまり、

• 処分基準を定めることも、
• 処分基準を公にすることも、

いずれも努力義務です。

したがって、本肢のように「定めることは努力義務だが、定めた場合には公にする法的義務が生じる」とするのは誤りです。

なお、「定めた場合に公にする法的義務がある」という扱いになるのは、たとえば行政手続法第6条に定められている標準処理期間についてであり、処分基準のケースとは異なります。

よって、本肢は妥当でないといえます。