1・・・妥当でない

本肢は、行政処分の「目的」を問題とするものです。

確かに、県知事が児童福祉法に基づく認可処分を行う際、その処分が法令の形式的要件を満たしているかどうかは重要です。しかし、それが実質的には他人の営業活動を妨害することを目的としてなされたのであれば、行政権限の濫用として、その処分は違法となります。

これは、最判昭和53年6月16日（いわゆる余目町個室付浴場事件）が典型です。この判例では、町が風俗営業を排除する目的で児童遊園の設置を県に申請し、県がそれを認可しましたが、その設置目的が風俗営業の排除にあり、児童の健全育成を真に目的としたものではなかったため、当該認可処分は違法とされました。

このように、行政処分においては形式的な要件だけでなく、目的の適法性（動機の正当性）も問われます。民法1条3項の「権利の濫用は、これを許さない」という原則は、行政法にも類推適用されると考えられています。

したがって、本肢の「営業の阻止を主たる目的としてなされたものであっても、要件を満たせば違法ではない」「よって浴場営業は当然に違法となる」という記述は、行政権限の濫用に対する理解を欠いており誤り（妥当でない）です。

2・・・妥当でない

本肢は、条例に基づく認定処分における「手続的配慮義務」の有無と、その違反が処分の違法性に影響を及ぼすかどうかが問われています。

この点について判断を示したのが、最判平成16年12月24日（いわゆる紀伊長島町水道水源保護条例事件）です。

つまり、たとえ条例に明文で配慮義務が規定されていなくても、具体的状況に照らして、行政には合理的配慮を行う義務が生じうるということです。

よって、本肢の「配慮要請は明文上の義務ではない以上、処分の違法理由にはならない」という記述は、判例の趣旨に反するものであり、妥当でないと判断されます。

3・・・妥当でない

本肢では、租税法関係における信義則の適用が問題となっています。

これに関する代表的な判例が、最判昭和62年10月30日です。

つまり、信義則がまったく適用されないというわけではなく、あくまで限定的な適用が認められるという立場です。

本肢では、「争われた事案の個別の状況や特段の事情の有無にかかわらず、信義則の適用は認められない」と述べていますが、これは判例の立場と相反する内容です。

したがって、本肢は妥当でないと判断されます。

4・・・妥当である

この問題は、「行政による施策の変更と信頼保護原則」の関係がテーマです。
これに関して重要な判例が、最判昭和56年1月27日（いわゆる「宜野座工場誘致事件」）です。

したがって、本肢の「一定の施策変更がやむを得ない客観的事情によるのでない限り、損害補償等の措置を講じることなく施策を変更することは、信頼関係を不当に破壊し違法となる」という記述は、判例の趣旨と一致しており妥当であるといえます。

5・・・妥当でない

この問題は、行政機関が誤った通達に基づいて処分を行った場合に、その後の訴訟において時効を主張できるか（信義則との関係）がテーマです。

これに関して重要な判例が、「最判平成19年2月6日（在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件）」です。

つまり、形式的には時効が成立していたとしても、信義則によって時効の援用が制限されることがあるというわけです。したがって、本肢の「時効の主張は信義則に反しない」とする記述は、判例の示す法理に反しており、妥当でないと判断されます。