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認知

認知とは?

婚姻関係にない男女の間に生まれた子(非嫡出子)について、その父又は母が自分の子であると認めることを「認知」と言います(民法779条)。

母親と子の関係については、分娩の事実により当然に親子関係が発生するので、認知は不要です(最判昭37.4.27)。

母親の認知については個別指導で解説します。

そして、この認知をすることで、法律上の親子関係を発生します。

また、認知には「任意認知」と「強制認知」の2つがあります。

任意認知

「任意認知」とは、父親・母親が届出をすることによって行ったり(民法781条1項)、父親・母親が遺言によって行ったりすることです(民法781条2項)。

この認知は、「父親・母親」が未成年者又は成年被後見人であっても、法定代理人の同意なく行えます(民法780条)。

成年の子の認知

また、成年の子を認知する場合、その子の承諾がなければ、認知することができません(民法782条)。

胎児又は死亡した子の認知

父親は、胎内の子でも、認知することができます。この場合、母の承諾を得なければなりません(民法783条1項)。

父親・母親は、死亡した子でも、その死亡した子に直系卑属(子や孫)がいるときに限り、認知することができます。この場合、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければなりません(民法783条2項)。

強制認知

「強制認知」とは、男が子を認知しない場合に、裁判手続によって、子を認知させることです。

強制認知の流れ

強制認知を行う場合、まず、家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければなりません(家事事件手続法257条:調停前置主義)。

調停がうまくいかなかった場合、「子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人」は、認知の訴えを提起することができます(民法787条本文)。

認知の訴えの期間制限

認知の訴えは、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、提起できなくなります(民法787条ただし書)。

認知の効果

認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生じます。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできません(民法784条)。

理解学習について

行政書士試験に合格するためには、膨大な量の知識を頭に入れる必要があります。そのためには「丸暗記で勉強」しても、覚えて忘れての繰り返しで、一向に実力が上がりません。そのため、着実に実力を上げるためには、理解をしながら勉強することが重要です。

もちろんすべてを理解することは難しいですが、理解すべき部分は理解していけば、膨大な量の知識を頭に入れることが可能です。

個別指導では、理解すべき部分を理解していただくために、「具体例や理由」などを入れて、詳しく分かりやすく解説しています。

また、丸暗記でよいものは、語呂合わせを使ったりして、効率的に覚えていただけるようにしています!

令和3年の合格を目指しているのであれば、是非、個別指導で一緒に勉強をしましょう!

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民法テキストの目次

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参考条文

(認知)
第779条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

(認知能力)
第780条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。

(認知の方式)
第781条 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
2 認知は、遺言によっても、することができる。

(成年の子の認知)
第782条 成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

(胎児又は死亡した子の認知)
第783条 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
2 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。

(認知の効力)
第784条 認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

(認知の取消しの禁止)
第785条 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

(認知に対する反対の事実の主張)
第786条 子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。

(認知の訴え)
第787条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。

(認知後の子の監護に関する事項の定め等)
第788条 第七百六十六条の規定は、父が認知する場合について準用する。

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