認知とは？

婚姻関係にない男女の間に生まれた子（非嫡出子）について、その父又は母が自分の子であると認めることを「認知」と言います（民法779条）。

母親と子の関係については、分娩の事実により当然に親子関係が発生するので、認知は不要です（最判昭37.4.27）。

母親の認知については個別指導で解説します。

そして、この認知をすることで、法律上の親子関係を発生します。

また、認知には「任意認知」と「強制認知」の２つがあります。

任意認知

「任意認知」とは、父親・母親が届出をすることによって行ったり（民法781条1項）、父親・母親が遺言によって行ったりすることです（民法781条2項）。

この認知は、「父親・母親」が未成年者又は成年被後見人であっても、法定代理人の同意なく行えます（民法780条）。

成年の子の認知

また、成年の子を認知する場合、その子の承諾がなければ、認知することができません（民法782条）。

胎児又は死亡した子の認知

父親は、胎内の子でも、認知することができます。この場合、母の承諾を得なければなりません（民法783条1項）。

父親・母親は、死亡した子でも、その死亡した子に直系卑属（子や孫）がいるときに限り、認知することができます。この場合、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければなりません（民法783条2項）。

強制認知

「強制認知」とは、男が子を認知しない場合に、裁判手続によって、子を認知させることです。

強制認知の流れ

強制認知を行う場合、まず、家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければなりません（家事事件手続法257条：調停前置主義）。

調停がうまくいかなかった場合、「子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人」は、認知の訴えを提起することができます（民法787条本文）。

認知の訴えの期間制限

認知の訴えは、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、提起できなくなります（民法787条ただし書）。

認知の効果

認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生じます。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできません（民法784条）。

理解学習について

民法テキストの目次

参考条文

（認知）
第779条　嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。

（認知能力）
第780条　認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。

（認知の方式）
第781条　認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
２　認知は、遺言によっても、することができる。

（成年の子の認知）
第782条　成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

（胎児又は死亡した子の認知）
第783条　父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
２　父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。

（認知の効力）
第784条　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

（認知の取消しの禁止）
第785条　認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

（認知に対する反対の事実の主張）
第786条　子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。

（認知の訴え）
第787条　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。

（認知後の子の監護に関する事項の定め等）
第788条　第七百六十六条の規定は、父が認知する場合について準用する。