今回は、無権代理人が無権代理行為を行い、その後
「無権代理人が死亡し、本人が相続した場合」と
「本人が死亡して無権代理人が相続した場合」、さらには
「無権代理人が死亡し、その後、無権代理人を相続した本人も死亡した場合」の3つに分けて考えます。
無権代理人が死亡し、本人が相続した場合
【事例】 例えば、父親Ａ（本人）が土地を所有していて、息子Ｂ（無権代理人）が、この土地をＸ（相手方）に売却した。
単独相続
上記事例で、無権代理人Ｂが死亡し、本人Ａが単独で相続した場合、本人Ａが、無権代理人Ｂの債務を相続するが、本人Ａが追認拒絶をしたとしても、信義則に反しないため、本人Ａは追認拒絶ができます。しかし、無権代理人Ｂの責任は相続するので、本人Ａは、損害賠償債務は負います（最判昭37.4.20）。
共同相続
上記事例で、無権代理人Ｂが死亡し、本人ＡとＣ（例えば母親）が共同相続した場合、本人Ａは、上記単独相続同様、本人Ａは追認拒絶ができます。しかし、無権代理人Ｂの責任は相続するので、本人Ａは、損害賠償債務は負います。
また、Ｃも同様、無権代理人Ｂを相続するので、損害賠償債務を負います（最判昭48.7.3）。
本人が死亡して無権代理人が相続した場合
【事例】 例えば、父親Ａ（本人）が土地を所有していて、息子Ｂ（無権代理人）が、この土地をＸ（相手方）に売却した（上記同様）。
単独相続
上記事例で、本人Ａが死亡し、無権代理人Ｂが単独で相続した場合、無権代理人Ｂが自ら無権代理行為を行っているため、無権代理効は当然に有効な法律行為となります（最判昭40.6.18）。
共同相続
上記事例で、本人Ａが死亡し、無権代理人ＢとＣ（例えば母親）が共同相続した場合、本人が有する追認権は、ＢとＣ共に相続し、不可分なので、①Ｃ（他の相続人全員）の追認がない限り、無権代理行為は有効とはなりません。また、
②Ｃ（他の相続人全員）が追認している場合、無権代理人Ｂは追認拒絶はできません。
無権代理人が死亡し、その後、無権代理人を相続した本人も死亡した場合
【事例】 例えば、父親Ａ（本人）が土地を所有していて、息子Ｂ（無権代理人）が、この土地をＸ（相手方）に売却した（上記同様）。無権代理人Ｂが死亡し、本人ＡとＣが共同で相続した。その後、本人Ａが死亡し、Ｃが本人Ａを相続した。
Ｃは、無権代理人Ｂの地位を包括的に承継していることに変わりはないから、追認拒絶はできない（最判昭63.3.1）。
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