権力分立とは、国家権力をその性質に応じて各権力に区別し、異なる機関に担当させることです。1つの機関に担当させると、その機関が絶対的に支配をしてしまい、独裁国家になってしまいます。それを防ぐため（人権保障のため）、国家権力を分散させ、相互に均衡と抑制を保たせる制度が権力分立です。
例えば、「国会・内閣・裁判所」や「中央政府・地方政府」が権力分立の事例です。
三権分立
権力分立が、現代国家において、それぞれの権力が大きくなってきています。
- 行政国家現象（行政権が大きくなる）
- 政党国家現象（国会を組織する政党の力が大きくなる）
- 司法国家現象（司法権が大きくなる）
行政国家現象
19世紀半ば以降、資本主義が急速に発達しましたが、そのことにより、貧富の格差、労働問題が深刻化し、その結果、国民に人間らしい生活を保障するために、様々な行政サービスを提供することとなり、役人の増加や新行政部門創設など、次第に行政権が大きくなり、結果として、法の執行機関である行政府が、国の基本政策の決定・実施における中心的な役割を担う現象
政党国家現象
国民と議会の媒介組織である政党が発達し、国家意思の形成において政党が事実上の主導的役割を演じることです。議会と政府の関係が伝統的でしたが、今は政府・与党と野党の対抗関係へと変化しています。分かりやすくいうと、内閣総理大臣（行政のトップ）は国会（立法府）が指名するのですが、現実的には、総理は与党が選ぶ形になり、結果として、行政も立法も与党が主導する形になるわけです。これが政党国家現象です。
司法国家現象
裁判所による違憲審査制が導入され、司法権が議会、政府の活動をコントロールするという現象です。法治国家として裁判所が非常に重要な役割を果たすようになったことのあらわれになります。
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