行政書士の通信講座、行書塾の模試はこちら

未成年者

未成年者とは?

未成年者は、制限行為能力者の1つです。

未成年者は、20歳未満の者を言います(民法4条)。(令和4年4月1日以降は、民法が改正され、18歳未満の者が未成年者となります。)

ただし、婚姻すると、20歳未満であっても成年者として扱います(民法753条:婚姻による成年擬制)。

また、婚姻後、離婚をしても未成年者に戻ることはありません。

未成年者の行為能力

未成年者は原則として、単独で法律行為を行うことができません。

そのため、原則、未成年者が法律行為を行う場合、法定代理人(親等)の同意が必要です(民法5条1項本文)。

ただし、例外として、下記内容については、法定代理人の同意なく、単独で法律行為を行えます。

未成年者が単独で有効に行える行為

  • 単に権利を得たり義務を免れる行為(民法5条1項ただし書)
  • 処分を許された財産の処分(民法5条3項)
  • 営業を許された場合の営業行為(民法6条1項)
  • 法律行為の取消し(民法120条1項)

上記の具体例については、個別指導で解説します。

未成年者の法定代理人

未成年者については、親権者が法定代理人となります。

もし親権者がいないとき、または親権者が管理権を有していないときは、未成年後見人が法定代理人となります。

未成年者の法定代理人の権限

未成年者の法定代理人は「代理権」「同意権」「取消権」「追認権」を有します。

  • 代理権:未成年者を代理して法律行為を行う権利
  • 同意権:未成年者が単独で行えない行為に対して同意を与える権利
  • 取消権:法定代理人の同意が必要な法律行為であるにも関わらず、未成年者が単独で法律行為を行った場合、後で取り消しができる権利
  • 追認権:法定代理人の同意が必要な法律行為であるにも関わらず、未成年者が単独で法律行為を行った場合、後で契約を確定的に有効にさせる権利

理解学習について

行政書士試験に合格するためには、膨大な量の知識を頭に入れる必要があります。そのためには「丸暗記で勉強」しても、覚えて忘れての繰り返しで、一向に実力が上がりません。そのため、着実に実力を上げるためには、理解をしながら勉強することが重要です。

もちろんすべてを理解することは難しいですが、理解すべき部分は理解していけば、膨大な量の知識を頭に入れることが可能です。

個別指導では、理解すべき部分を理解していただくために、「具体例や理由」などを入れて、詳しく分かりやすく解説しています。

また、丸暗記でよいものは、語呂合わせを使ったりして、効率的に覚えていただけるようにしています!

令和3年の合格を目指しているのであれば、是非、個別指導で一緒に勉強をしましょう!

個別指導の概要はこちら>>

参考条文

(成年)
第4条 年齢20歳をもって、成年とする。

(未成年者の法律行為)
第5条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

(未成年者の営業の許可)
第6条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。