最大判昭30.1.26:公衆浴場距離制限事件

論点

  1. 公衆浴場の距離制限は憲法22条1項(職業選択の自由)に違反しているか?

事案

被告人Yは、福岡県知事の許可を受けずに、自らの設置した浴場において公衆浴場業を営んだ。このため、Yは公衆浴場法2条1項違反で起訴された。

判決

公衆浴場の距離制限は憲法22条1項(職業選択の自由)に違反しているか?

違反していない

公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くことのできないもので、多分に公共性を伴う厚生施設である。

そして、もしその設立を業者の自由に委せて、なんらその偏在および濫立を防止する等その配置の適正を保つために必要な措置が講ぜられないときは、その偏在により、多数の国民が日常容易に公衆浴場を利用上、不便を生じかねないし、

また、その濫立により、浴場経営に無用の競争を生じその経営を悪化させ、ひいて浴場の衛生設備の低下等の影響を来たすおそれがある。

上記公衆浴場の性質に考慮すると、国民保健及び環境衛生の上から、公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、その偏在および濫立が起こることは、公共の福祉に反するものである。

したがって、公衆浴場の距離規制は、憲法22条に違反するものとは認められない。

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