平成30年・2018|問55|一般知識・個人情報保護

欧州データ保護規則(GDPR※1)に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.欧州経済領域※2内に本社を置く企業に限りGDPRの規制対象となる。

イ.欧州経済領域内で業務を展開する企業に限りGDPRの規制対象となる。

ウ.GDPRの保護対象は、欧州各国政府の保有する各国民の個人データに限られる。

エ.GDPRの保護対象は、欧州経済領域内で取り扱われている個人データである。

オ.GDPRの規制に違反して域外にデータを移転しても制裁はない。

(注)
※1 GDPR:General Data Protection Regulationの略
※2 欧州経済領域:EU加盟国28か国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを指す。

ア・エ
ア・オ
イ・ウ
イ・エ
ウ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】: 4

【解説】
欧州データ保護規則の条文はこちら>>

ア.欧州経済領域※2内に本社を置く企業に限りGDPRの規制対象となる。
ア・・・妥当でない
欧州データ保護規則(GDPR)の対象は、欧州経済領域内で活動している企業です。
本社が日本であっても、欧州経済領域に支社を設けて活動していたら、GDPRの規制対象になります。
イ.欧州経済領域内で業務を展開する企業に限りGDPRの規制対象となる。
イ・・・妥当
この規則は、欧州経済領域内で業務を展開する企業に限り規制対象となります。
欧州経済領域外での業務は規制の対象とはなりません。
ウ.GDPRの保護対象は、欧州各国政府の保有する各国民の個人データに限られる。
ウ・・・妥当ではない
GDPRの保護対象となる個人データとは、欧州経済領域内に所在する個人(国籍や居住地などを問わない)の個人データです。
そのため、日本人であっても、欧州経済領域内での個人データは保護の対象です。
エ.GDPRの保護対象は、欧州経済領域内で取り扱われている個人データである。
エ・・・妥当
選択肢ウの解説の通り、
欧州経済領域内で取り扱われている個人データが、GDPRの保護対象です。
オ.GDPRの規制に違反して域外にデータを移転しても制裁はない。
オ・・・妥当ではない
DPRの規制に違反して域外にデータを移転をするなどの一定の違反行為を行うと、1000万ユーロ以下の制裁金が課せられて、
又は、事業の場合、直前の会計年度における世界全体における売上総額の2%以下の金額、若しくは、いずれか高額の方の制裁金を課せられます(欧州データ保護規則83条)。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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