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平成30年・2018|問49|一般知識・社会

戦後日本の消費生活協同組合(以下「生協」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
  2. 生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
  3. 生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
  4. 生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
  5. 生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。

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【答え】: 4

【解説】

1.生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
1・・・妥当ではない
消費生活協同組合生協)は、「一定の地域又は職域による人と人との結合であること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項1号)。
2.生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
2・・・妥当ではない
生協は、「組合員が任意に加入し、又は脱退することができること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項3号)。
3.生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
3・・・妥当ではない
生協は、「組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること」という要件を備えることとされています(消費生活協同組合法2条1項4号)。
4.生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
4・・・妥当
組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとされています(消費生活協同組合法6条)。
5.生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。
5・・・妥当ではない
生協及び生協連合会(消費生活協同組合連合会)は、法人とします(消費生活協同組合法4条)。
生協及び生協連合会は、特定の政党のために利用してはなりません消費生活協同組合法2条2項)。
したがって、「特定の政党のために、これを利用することが認められている」という記述が妥当ではありません。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・その他
問24 地方自治法 問54 一般知識・社会
問25 行政法の判例 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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