平成29年・2017|問45|民法・記述

AはBに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、A・B間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Aは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にCに対して譲渡し、その後、Aが、Bに対し、Cに譲渡した旨の通知をした。Bは、その通知があった後直ちに、Aに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Cが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Bは、Cの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。

>解答と解説はこちら


【答え】:Bは、Cが譲渡禁止特約について善意かつ無重過失の場合、Cの請求に応じなければならない。(43文字)

【解説】

質問内容は
「Bは、Cの請求に応じなければならないか」どうかです。

この点に着目して、問題を整理していきます。

  1. AはBに対して100万円の売買代金債権を有していた
  2. 同債権については、A・B間で譲渡禁止特約が付されていた。
  3. しかし、Aは、特約に違反して、上記債権をその弁済期経過後にCに対して譲渡した
  4. その後、Aが、Bに対し、Cに譲渡した旨の通知をした。
  5. Cが、Bに対して上記債権の弁済を請求してきた。

という流れです。

これは、判例を知っているかどうかを問う問題です。
判例では
譲渡禁止特約の債権を譲渡した場合、第三債務者Bは、善意・無重過失の第三者Cに対しては、対抗できない
としています。

つまり、
Bは、Cが譲渡禁止特約について善意かつ無重過失の場合、Cの請求に応じなければならない。(43文字)
となります。

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平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 人権 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 内閣 問35 民法:親族
問6 財政 問36 商法
問7 憲法の概念 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 無効な行政行為 問39 会社法
問10 執行罰 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・社会
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法の判例 問55 一般知識・その他
問26 行政不服審査法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:総則 問60 著作権の関係上省略

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