１・・・誤り

株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければなりません（会社法27条）。

1. 目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5. 発起人の氏名又は名称及び住所

株式会社の定款に「資本金の額」は記載しません。
したがって、誤りです。

会社法は、理解することが非常に重要です。
資本金の額を記載しない理由もその一つです。
こういった部分をしっかり理解することで、真の合格力が付いてきます。
丸暗記ではなく、理解学習を実践しましょう！
理由については、個別指導で解説します。

• 「株式会社の設立（定款の内容等）」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・正しい
株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、定款に記載しなければ、その効力は生じません（会社法28条：変態設立事項）。

1. 金銭以外の財産を出資（現物出資）する者の氏名又は名称、現物出資財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数
2. 株式会社の成立後に譲り受けること（財産引受け）を約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
3. 株式会社の成立により「発起人が受ける報酬」その他の「特別の利益」及びその発起人の氏名又は名称
4. 株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料、株式会社に損害を与えるおそれがないものは除く。）

本肢は、1号の現物出資に関する内容です。
財産引受けについては理解した方がよいので、個別指導で解説します。

３・・・誤り
発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となります（会社法50条1項）。
つまり、会社成立時に株主となるので、本肢の「出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した時に、株主となる」という記述は誤りです。

４・・・誤り
設立取消しの請求（訴え）は、株式会社では行えません、持分会社であれば行えます。
設立時募集株式の引受人が、その引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行しない場合、その引受人は、株主となる権利を失うだけです。

• 「持分会社の設立取消しの訴え」の詳細解説はこちら＞＞

この辺りは、色々対比して勉強して整理をする必要があります。そのため、個別指導では、関連ポイントも併せて勉強できるようにしています！

５・・・誤り
発起設立の場合、設立時取締役の選任は、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく行います（会社法38条1項）。もしくは、定款で定めることも可能です（会社法38条3項）。一方、
募集設立の場合、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければなりません（会社法88条）
したがって、本肢は「発起設立において、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない」が誤りです。
そもそも、創立総会は、募集設立のみ設置されるもので、発起設立の場合は存在しません。

しっかり対比させて勉強しましょう！