Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をＢに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- Ｂは、本件賃貸借契約において、Ａの負担に属するとされる甲の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、Ａに対して償還を求めることはできない。
- ＣがＢに対して甲を返還しようとしたところ、Ｂから修理代金の提供がなかったため、Ｃは甲を保管することとした。Ｃが甲を留置している間は留置権の行使が認められるため、修理代金債権に関する消滅時効は進行しない。
- ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂが修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲につき、動産保存の先取特権を行使することができる。
- ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。
- ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。
【解説】
Ａは自己所有の甲機械（甲）をＢに賃貸し、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。
１．Ｂは、本件賃貸借契約において、Ａの負担に属するとされる甲の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がない限り、契約終了時でなければ、Ａに対して償還を求めることはできない。
賃借人Ｂは、賃借物について賃貸人Ａの負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人Ａに対し、直ちにその償還を請求することができます（民法608条1項）。
よって、甲の修理費用について直ちに償還請求することができる旨の特約がなくても
賃借人Ｂは、Ａに対して、修理費用について直ちに償還請求できます。よって、妥当ではありません。
Ａは自己所有の甲機械（甲）をＢに賃貸し、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。
２．ＣがＢに対して甲を返還しようとしたところ、Ｂから修理代金の提供がなかったため、Ｃは甲を保管することとした。Ｃが甲を留置している間は留置権の行使が認められるため、修理代金債権に関する消滅時効は進行しない。
留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げません（民法300条）。つまり、Ｃが甲を留置していたとしても、それだけでは、消滅時効の進行を止めることができません。
よって、本肢は妥当ではありません。
言い換えれば、留置しているだけでずっと放っておくと、修理代金債権は消滅時効にかかって債権が消滅してしまいます。
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Ａは自己所有の甲機械（甲）をＢに賃貸し、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。
３．ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂが修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲につき、動産保存の先取特権を行使することができる。
先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その「債務者の財産」について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します（民法303条）そして、本肢は、ＢがＣに対して修理の依頼をしているため、修理代金の債務者はＢです。
つまり、Ｃは、債務者Ｂの財産に対して先取特権を行使することができますが、
Ａの財産（甲）に対して先取特権は行使できません。
よって、甲の所有者はＡなので、甲につき、動産保存の先取特権を行使することができません。
したがって、妥当ではありません。
Ａは自己所有の甲機械（甲）をＢに賃貸し、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。
４．ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる。
義務なく他人のために事務の管理を始めた者（管理者）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（事務管理）をしなければなりません（民法697条）。本肢を見ると、ＢＣ間で請負契約を締結しているので、Ｃは甲を管理する義務が発生します。
よって、「事務管理」ではありません。
したがって、「ＣはＡに対して、事務管理に基づいて修理費用相当額の支払を求めることができる」というのは妥当ではありません。
事務管理についてのポイントは個別指導で解説します！
Ａは自己所有の甲機械（甲）をＢに賃貸し、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。
５．ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂは修理代金を支払わないまま無資力となり、本件賃貸借契約が解除されたことにより甲はＡに返還された。本件賃貸借契約において、甲の修理費用をＢの負担とする旨の特約が存するとともに、これに相応して賃料が減額されていた場合、ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。
「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け」、そのために他人に損失を及ぼした者（受益者）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負います（民法703条：不当利得の返還義務）。本肢を見ると、「甲の修理費用を賃借人Ｂの負担とする旨の特約が存する」ということは、賃貸人Ａは利益を得ているように見えますが、「これに相応して賃料が減額されていた」となっているので、Ａは得た利益分、不利益も受けています。つまり、Ａについて不当利得は成立しません（最判平7.9.19）。
よって、Ａは不当利得の返還義務は生じません。
「ＣはＡに対して、不当利得に基づいて修理費用相当額の支払を求めることはできない。」というのは妥当です。
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平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 経済的自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 内閣 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法の概念 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 無効な行政行為 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 執行罰 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・社会 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法の判例 | 問５５ | 基礎知識・その他 |
| 問２６ | 行政不服審査法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：総則 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
