Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。
- Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
- Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
- Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
- Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
- Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間
【解説】
下記解説は簡易的な解説です。
下記選択肢すべてにおいて、詳細な考え方については、個別指導で解説します!
1.Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
1・・・時効取得できる
一定期間(下記参照)、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得します(民法162条)。
一定期間(下記参照)、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得します(民法162条)。
- 善意無過失の場合、10年間占有が必要
- 悪意もしくは有過失の場合、20年間占有が必要
「B⇒A」
Aは、善意無過失で10年間占有しているので、時効取得できます。
2.Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
2・・・時効取得できる
「Bが悪意で18年間」、「Aが善意無過失で2年間」占有しているので、
AはBの占有の状態を承継することができます。
Bの占有状態は「悪意・18年間占有」の2つを指します。
そのため、Aが承継すると
Aは、「悪意」で、かつ、18年+2年=「20年間」占有したことになるので
時効取得できます。
3.Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
3・・・時効取得できない
「Bが悪意で5年間」、「Aが善意無過失で5年間」占有しています。
「Bが悪意で5年間」、「Aが善意無過失で5年間」占有しています。
- Aが占有の状態を承継したとすると、Aは悪意で、10年間占有したことになります。これでは時効取得できません。
- Aが占有の状態を承継しないとすると、Aのみで考えます。
Aが善意無過失で5年間しか占有していないので、これでも時効取得できません。
よって、本肢は時効取得できません。
4.Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間
4・・・時効取得できる
「Bが善意無過失で7年間」、「Aが悪意で3年間」なのでAが占有の状態を承継すると考えるとAは善意無過失で10年間占有することになります。
よって、時効取得できます。
「Bが善意無過失で7年間」、「Aが悪意で3年間」なのでAが占有の状態を承継すると考えるとAは善意無過失で10年間占有することになります。
よって、時効取得できます。
5.Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間
5・・・時効取得できる
「Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間」、「Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間」
「Bが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間」、「Aが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間」
善意悪意・過失の有無は占有開始時で判断します。つまり、「Bは善意無過失で5年間」「Aは善意無過失で6年間」占有したことになります。
Aが占有の状態を承継すると考えるとAは善意無過失で11年間占有することになるので
時効取得できます。
平成29年度(2017年度)|行政書士試験の問題と解説
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:物権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 人権 | 問33 | 民法:債権 |
問4 | 経済的自由 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 内閣 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 財政 | 問36 | 商法 |
問7 | 憲法の概念 | 問37 | 会社法 |
問8 | 取消しと撤回 | 問38 | 会社法 |
問9 | 無効な行政行為 | 問39 | 会社法 |
問10 | 執行罰 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政不服審査法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・社会 |
問19 | 行政事件訴訟法 | 問49 | 基礎知識・政治 |
問20 | 国家賠償法 | 問50 | 基礎知識・経済 |
問21 | 国家賠償法 | 問51 | 基礎知識・社会 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・社会 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 地方自治法 | 問54 | 基礎知識・情報通信 |
問25 | 行政法の判例 | 問55 | 基礎知識・その他 |
問26 | 行政不服審査法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・個人情報保護 |
問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:総則 | 問60 | 著作権の関係上省略 |