個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（改）

1. 行政機関情報公開法（※1）では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
2. 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
3. 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
4. 公文書管理法（※2）の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。
5. 個人情報保護法の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。

（注）
※1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
※2 公文書等の管理に関する法律

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説