平成25年・2013|問52|一般知識・政治

肥大化した行政をスリム化することを目的として、政府の多くの機関・業務が、独立行政法人に移行したが、次のア~オのうち、独立行政法人通則法による独立行政法人にあたるものはいくつあるか。

ア JR東日本
イ 日本郵政
ウ 造幣局
エ 国立公文書館
オ 日本銀行

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

>解答と解説はこちら


【答え】:2【解説】

ア JR東日本
ア・・・株式会社
JR東日本(東日本旅客鉄道株式会社)は、東証一部に上場してる「株式会社」です。
イ 日本郵政
イ・・・株式会社
日本郵政(日本郵政株式会社)は、東証一部に上場してる「株式会社」です。
ウ 造幣局
ウ・・・独立行政法人
造幣局(独立行政法人造幣局)は、日本の行政執行法人である独立行政法人です。関連ポイントは、行書塾で解説します!

エ 国立公文書館
エ・・・独立行政法人
国立公文書館(独立行政法人国立公文書館)は、日本の行政執行法人である独立行政法人です。
オ 日本銀行
オ・・・認可法人
日本銀行は、日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人です。


平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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