肥大化した行政をスリム化することを目的として、政府の多くの機関・業務が、独立行政法人に移行したが、次のア～オのうち、独立行政法人通則法による独立行政法人にあたるものはいくつあるか。
ア JR東日本
イ 日本郵政
ウ 造幣局
エ 国立公文書館
オ 日本銀行
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
- 五つ
【答え】：２【解説】
ア JR東日本
ア・・・株式会社
JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）は、東証一部に上場している「株式会社」です。
JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）は、東証一部に上場している「株式会社」です。
イ 日本郵政
イ・・・株式会社
日本郵政（日本郵政株式会社）は、東証一部に上場している「株式会社」です。
日本郵政（日本郵政株式会社）は、東証一部に上場している「株式会社」です。
ウ 造幣局
エ 国立公文書館
エ・・・独立行政法人
国立公文書館（独立行政法人国立公文書館）は、日本の行政執行法人である独立行政法人です。
国立公文書館（独立行政法人国立公文書館）は、日本の行政執行法人である独立行政法人です。
オ 日本銀行
オ・・・認可法人
日本銀行は、日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人です。
日本銀行は、日本銀行法に基づく財務省所管の認可法人です。
平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 法の下の平等 | 問３３ | 民法 |
| 問４ | 憲法と私法上の行為 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 権力分立 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法・精神的自由 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法等 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正のより削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・政治 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
