平成25年・2013|問51|一般知識・社会

就労に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口か ら就業者・就学者を差し引いた数として定義される。

イ 有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。

ウ ワークシェアリングとは、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりすることをいう。

エ ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。

オ 雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

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【答え】:1【解説】

ア 失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口から就業者・就学者を差し引いた数として定義される。
ア・・・誤り
失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます(雇用保険法4条3項)。
そして、総務省の労働力調査によると、
失業者数=労働力人口-就業者数
で表すことができます。
就学者は、そもそも労働力人口に含まいので、上記計算に影響を与えません
よって、「就学者」が誤りで、これを削除すれば正しい記述となります。
イ 有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。
イ・・・誤り
有効求人倍率とは、「職業安定所に登録された有効求人数(募集している数)」を「有効求職数(職を求めている人の数)」で割った値を言います。
この値が1.0を上回れば労働供給(求人募集している企業)の方が多く
反対に1.0を下回れば、労働需要(求職者)のほうが多いことを意味します。本肢は「0.5」が誤りで、正しくは「1.0」です。

例えば、求人募集が200名で、職探ししている人が100名であれば
有効求人倍率は2.0となります(売り手市場の状態)。

ウ ワークシェアリングとは、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりすることをいう。
ウ・・・正しい
ワークシェアリングとは、勤労者同士で雇用を分け合うことをいいます。
ある人の労働時間を短くする分、他の人が労働します。
これによって、労働者の雇用維持・雇用増加が見込めます。
エ ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。
エ・・・誤り
厚生労働省によると、ニートとは、15~34歳で、非労働力人口のうち「家事」も「通学」もしていない者を言います。※非労働力人口とは、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。

「通勤している人」は、「就業者」なので、そもそも非労働力人口ではありません

よって「通勤」の記述が誤りです。

選択肢アやエは、しっかり整理しないと、混乱して頭に入りません。

整理の仕方は行書塾で解説します!

オ 雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。
オ・・・誤り
雇止めとは、契約期間が満了した際に、使用者の希望で、契約が更新されないことを言います。
労働者の希望で契約更新されないことは雇止めに含まれないので、誤りです。

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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