平成25年・2013|問49|一般知識・経済

戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
  2. 日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5~6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
  3. 第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
  4. 1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
  5. 円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。

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【答え】:4【解説】

1.日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
1・・・正しい
日本では第二次世界大戦直後に、モノ不足と日本政府の財政赤字が原因で、年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こりました。
その後、政府は、復興するために、市場の通貨量を増やしたため、ハイパーインフレは続きました。これを「復金インフレ」と言います。
2.日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5~6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
2・・・正しい日本の高度成長期(1954年12月~1973年11月)には、消費者物価は年率で平均5~ 6%の上昇が続きました。
1964年の東京オリンピックや1970年の大阪万博などによる特需などにより、景気も良く、給料も上がり、中小企業製品や農産物、サービスの価格などが上昇し、継続的なインフレとなった。

3.第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
3・・・正しい
1973年に第1次石油危機(オイルショック)が発生して、1979年に第2次石油危機になりました。
1972年に、田中角栄が「日本列島を高速道路や新幹線等で結んで、地方を地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」という「日本列島改造」の政策を発表し、その結果、地価が高騰し、さらに、第1次石油危機もあり、インフレが加速しました。
これを「狂乱物価」と言います。
4.1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
4・・・誤り
1980年代後半から、低金利によって、余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「バブル経済」を招きました。リフレ経済とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない経済状態です。

5.円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。
5・・・正しい
円高により、海外のものを安く買うことができるようになり、アジアNIES(韓国、台湾、香港、シンガポール等)からの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもありました。


平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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