戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
- 日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
- 第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
- 1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
- 円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。
【答え】：４【解説】
１．日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
１・・・正しい
日本では第二次世界大戦直後に、モノ不足と日本政府の財政赤字が原因で、年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こりました。
その後、政府は、復興するために、市場の通貨量を増やしたため、ハイパーインフレは続きました。これを「復金インフレ」と言います。
日本では第二次世界大戦直後に、モノ不足と日本政府の財政赤字が原因で、年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こりました。
その後、政府は、復興するために、市場の通貨量を増やしたため、ハイパーインフレは続きました。これを「復金インフレ」と言います。
２．日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5～6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
２・・・正しい
日本の高度成長期（1954年12月～1973年11月）には、消費者物価は年率で平均5～ 6%の上昇が続きました。
1964年の東京オリンピックや1970年の大阪万博などによる特需などにより、景気も良く、給料も上がり、中小企業製品や農産物、サービスの価格などが上昇し、継続的なインフレとなった。
日本の高度成長期（1954年12月～1973年11月）には、消費者物価は年率で平均5～ 6%の上昇が続きました。
1964年の東京オリンピックや1970年の大阪万博などによる特需などにより、景気も良く、給料も上がり、中小企業製品や農産物、サービスの価格などが上昇し、継続的なインフレとなった。
３．第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
３・・・正しい
1973年に第1次石油危機（オイルショック）が発生して、1979年に第2次石油危機になりました。
1972年に、田中角栄が「日本列島を高速道路や新幹線等で結んで、地方を地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」という「日本列島改造」の政策を発表し、その結果、地価が高騰し、さらに、第1次石油危機もあり、インフレが加速しました。
これを「狂乱物価」と言います。
1973年に第1次石油危機（オイルショック）が発生して、1979年に第2次石油危機になりました。
1972年に、田中角栄が「日本列島を高速道路や新幹線等で結んで、地方を地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」という「日本列島改造」の政策を発表し、その結果、地価が高騰し、さらに、第1次石油危機もあり、インフレが加速しました。
これを「狂乱物価」と言います。
４．1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
４・・・誤り
1980年代後半から、低金利によって、余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「バブル経済」を招きました。リフレ経済とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない経済状態です。
1980年代後半から、低金利によって、余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「バブル経済」を招きました。リフレ経済とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない経済状態です。
５．円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。
５・・・正しい
円高により、海外のものを安く買うことができるようになり、アジアNIES（韓国、台湾、香港、シンガポール等）からの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもありました。
円高により、海外のものを安く買うことができるようになり、アジアNIES（韓国、台湾、香港、シンガポール等）からの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもありました。
平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 法の下の平等 | 問３３ | 民法 |
| 問４ | 憲法と私法上の行為 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 権力分立 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法・精神的自由 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法等 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正のより削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・政治 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
