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平成25年・2013|問46|民法・記述式

改正民法に対応済

Aの指輪が、Bによって盗まれ、Bから、事情を知らない宝石店Cに売却された。Dは、宝石店Cからその指輪を50万円で購入してその引渡しを受けたが、Dもまたそのような事情について善意であり、かつ無過失であった。盗難の時から1年6か月後、Aは、盗まれた指輪がDのもとにあることを知り、同指輪をDから取り戻したいと思っている。この場合、Aは、Dに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件に言及して、40字程度で記述しなさい。

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改正民法に対応済

【答え】:Aは、盗難の時から2年以内に、Dに50万円を弁償すれば、Dに指輪の返還請求ができる。(42字)

【解説】

問題文の状況は、

  • Aの指輪が、Bによって盗まれた
  • Bが、盗んだ指輪を、事情を知らない宝石店Cに売却した
  • Dは、宝石店Cからその指輪を50万円で購入してその引渡しを受けた(Dは善意無過失)

上記状況で、

盗難の時から1年6か月後、Aは、盗まれた指輪がDのもとにあることを知り、同指輪をDから取り戻したいと思っている。

この場合、Aは、Dに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件を考えます。

盗まれたAがDから指輪を取り戻そうとしているので、下記条文を考えます。

占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年間占有者に対してその物の回復を請求することができる民法193条)。

占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない民法194条)。

要件を考える

Aは、Dに対し指輪の返還を請求することができる要件を考えると、

  1. 盗難又は遺失の時から2年以内に、返還請求をすること
  2. 占有者Dが支払った代価を弁償すること

この2つが要件です。

問題文では、「盗難の時から1年6か月後」となっているので、返還請求が可能です。

そのため、上記2つの要件をまとめると

Aは、盗難の時から2年以内に、Dに50万円を弁償すれば、Dに指輪の返還請求ができる。(42字)

※条文では「回復」という文言が使われているので「回復請求」を使うことも可能ですが、問題文に「Aは、Dに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件に言及して、40字程度で記述しなさい」と書かれているので、「返還請求」という文言を使った方が良いでしょう。


平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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