令和7年度の行政書士試験対策の個別指導開講
上記模試の値上げまで あと

平成25年・2013|問42|行政法

次の文章の空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。

行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科される罰を[ ア ]という。[ ア ]は、過去の義務違反に対する制裁である。 [ ア ]には、行政上の義務違反に対し科される刑法に刑名のある罰と、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対して科される行政上の[ イ ]とがある。[ イ ]は、[ ウ ]という名称により科される。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に[ ウ ]を科す旨の規定を設けることができる。[ ウ ]を科す手続については、法律上の義務違反に対するものと、条例上の義務違反に対するものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す[ ウ ]は、[ エ ]に定める手続により科される。

1:強制執行 2:科料 3:強制徴収 4:過料 5:行政事件訴訟法 6:禁錮 7:行政罰 8:執行罰 9:即時強制 10:非訟事件手続法 11:直接強制 12:地方自治法 13:行政刑罰 14:代執行 15:課徴金 16:刑事訴訟法 17:罰金 18:懲戒罰 19:秩序罰 20:行政手続法

>解答と解説はこちら


【答え】:ア:7、イ:19、ウ:4、エ:12【解説】

行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科される罰を[ア:行政罰]という。[ア:行政罰]は、過去の義務違反に対する制裁である。 [ア:行政罰]には、行政上の義務違反に対し科される刑法に刑名のある罰と、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対して科される行政上の[イ.秩序罰]とがある。[イ:秩序罰]は、[ウ:過料]という名称により科される。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に[ウ:過料]を科す旨の規定を設けることができる。[ウ:過料]を科す手続については、法律上の義務違反に対するものと、条例上の義務違反に対するものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す[ウ:過料]は、[エ:地方自治法]に定める手続により科される。

ア.行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科される罰を[ ア ]という。[ ア ]は、過去の義務違反に対する制裁である。 [ ア ]には、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対して科される行政上の[ イ ]とがある。

ア・・・行政罰
イ・・・秩序罰
  1. 行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科される罰である
  2. 過去の義務違反に対する制裁である
  3. 行政上の義務違反に対し科される刑法に刑名のある罰と、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対して科される行政上の[ イ ]とがある

この3つのヒントから、「アには行政罰」が入ります。

過去の義務違反に対する制裁の「行政罰」には、「行政刑罰」と「秩序罰」の2つがあります。
よって、「イには秩序罰」が入ります。

行政刑罰は、刑法が適用されます。

秩序罰は、形式的な違反行為(例えば、届出義務違反)であり、過料が科さられます。
そして、
法律違反の場合は、非訟事件手続法が適用され、
条例違反の場合は、地方自治法に基づいて地方自治体の長が行政処分によって科します。

ウ.エ.[ イ:秩序罰 ]は、[ ウ ]という名称により科される。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に[ ウ ]を科す旨の規定を設けることができる。[ ウ ]を科す手続については、法律上の義務違反に対するものと、条例上の義務違反に対するものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す[ ウ ]は、[ エ ]に定める手続により科される。

ウ・・・過料
エ・・・地方自治法
上記解説の通り、
秩序罰は、過料により科されます。
よって、「ウには過料」が入ります。そして、条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す過料は、地方自治法に定める手続により科されるので、
「エには地方自治法」が入ります。

8月から逆転合格:模試ad


平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 国家賠償法 問49 基礎知識・経済
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・社会
問21 地方自治法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・政治
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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