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平成25年・2013|問33|民法・組合

改正民法に対応済

A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

  1. Aは、組合の常務について単独で行うことはできず、総組合員の過半数の賛成が必要であるから、Aのほか2人以上の組合員の賛成を得た上で行わなければならない。
  2. 組合契約でA、B、Cの3人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、A、B、C全員の合意で決しなければならず、AとBだけの合意では決することはできない。
  3. 組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、Aは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない。
  4. やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約がある場合に、Aは、適任者を推薦しない限り当該組合を脱退することはできない。
  5. 組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、Aは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができる。

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改正民法に対応済

【答え】:5

【解説】

A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した

1.Aは、組合の常務について単独で行うことはできず、総組合員の過半数の賛成が必要であるから、Aのほか2人以上の組合員の賛成を得た上で行わなければならない。

1・・・誤り

組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができます(民法670条5項)。

つまり、組合の常務(日常業務)は、組合全員の過半数の賛成は不要です。

単独で行えるので本肢は誤りです。

「組合の常務」や「組合の業務」については、個別指導で解説します!

A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した

2.組合契約でA、B、Cの3人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、A、B、C全員の合意で決しなければならず、AとBだけの合意では決することはできない。

2・・・誤り

業務執行者は、組合の業務を決定し、これを執行します。

そして、この場合、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行します(民法670条3項)

つまり、「全員の合意」は誤りです。

組合の業務の執行は、A、B、Cの過半数の合意で決します。

A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した

3.組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、Aは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない。

3・・・誤り

組合契約で組合の存続期間を定めなかったときは、各組合員は、いつでも脱退することができます。

そして、やむを得ない事由がある場合も同様にいつでも脱退できます(民法678条)。

したがって、「Aは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない」は誤りです。

本肢は理解が必要なので、個別指導で解説します!

A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した

4.やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約がある場合に、Aは、適任者を推薦しない限り当該組合を脱退することはできない。

4・・・誤り

判例によると、
やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である」としています(最判平11.2.23)。

よって、「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない」旨の組合契約がある場合、当該契約(特約)は無効なので、組合を脱退することはできます。

A、B、C、D、Eの5人が、各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した

5.組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、Aは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができる。

5・・・正しい

組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合
判例によると、
組合員の一人は、単独で、組合財産である不動産につき登記簿上の所有名義者たる者に対して登記の抹消を求めることができる」としています(最判昭33.7.22)。

つまり、Aは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができるので、正しいです。

理由については、個別指導で解説します!

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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