Ａが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- Ａが甲をすでにＢに引き渡しており、さらにＢがこれをＣに引き渡した場合であっても、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、甲につき先取特権を行使することができる。
- Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことができる。
- 本件売買契約において所有権留保特約が存在し、ＡがＢから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。
- Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。
- Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、Ｂが売買代金を支払わないことを理由にＡが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、Ａは、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできない。
【答え】：４
【解説】
Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却する旨の売買契約が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。
１．Ａが甲をすでにＢに引き渡しており、さらにＢがこれをＣに引き渡した場合であっても、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、甲につき先取特権を行使することができる。
１・・・妥当ではない
先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができません（民法333条）。
よって、ＢがこれをＣに引き渡した場合、先取特権を行使できないので、妥当ではありません。
本肢は理解すべきなので、個別指導で「具体例」や「理由」を入れて解説します！
Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却する旨の売買契約が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。
２．Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことができる。
２・・妥当ではない
Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合、Ｂに対して、同時履行の抗弁権を主張できます（民法533条）。
この同時履行の抗弁権については、契約相手以外の者には主張できません。
そのため、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは同時履行の抗弁権を行使することができないので、当該引渡請求を拒むことができません。
Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却する旨の売買契約が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。
３．本件売買契約において所有権留保特約が存在し、ＡがＢから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、Ｃが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。
３・・・妥当ではない
売買契約において所有権留保特約が存在している場合、ＡがＢから売買代金の支払いを受けていないとき、所有権は売主Ａにあるため、Ｃが甲の所有権を承継取得することを妨げます。
よって、本肢は妥当ではありません。
所有権留保については、個別指導で解説します！
Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却する旨の売買契約が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。
４．Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、ＣがＡに対して所有権に基づいてその引渡しを求めたとき、Ａは、Ｂから売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができる。
４・・・妥当
他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができます（民法295条1項本文1項）。
そして、留置権は物権なので、第三者にも主張できます。
よって、ＡはＣに甲を渡すことを拒否できるので、本肢は、妥当です。
Ａが自己所有の事務機器甲をＢに売却する旨の売買契約が締結されたが、ＢはＡに対して売買代金を支払わないうちに甲をＣに転売してしまった。
５．Ａが甲をまだＢに引き渡していない場合において、Ｂが売買代金を支払わないことを理由にＡが本件売買契約を解除（債務不履行解除）したとしても、Ａは、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことはできない。
５・・・妥当ではない
判例によると、
「甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡って（さかのぼって）合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかった丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない」としています（最判昭33.6.14）。
つまり、本肢の場合、「Ａは、Ｃからの所有権に基づく甲の引渡請求を拒むことができる」ので本肢は妥当ではありません。
平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 法の下の平等 | 問３３ | 民法 |
| 問４ | 憲法と私法上の行為 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 権力分立 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法・精神的自由 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法等 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正のより削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・政治 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
