取得時効とは？
取得時効とは、所有の意思をもって、物を一定期間占有したとき、その物の所有権を取得することができる制度を言います（民法162条）。
取得時効の要件
下記5つの要件全てを満たすことで、その「物」の所有権を時効取得できます。
- 時効の認められる権利である
→ 所有権、地上権、賃借権、地役権、永小作権 - 所有の意思がある
→ 他人に物を貸すという間接的な占有でもよい - 一定の期間占有している
占有を始めた時から下記期間占有している
・占有開始時に善意無過失（過失なく自分のものと思っていた）→10年間
・占有開始時に悪意もしくは有過失（他人のものであることを知っていた、もしくは他人のものであることを知らな方が過失があった）→20年間 - 「平穏」・「公然」に物の占有を継続した
※占有によって「所有の意思、善意、平穏かつ公然」は推定される
※「無過失」は推定されないので立証する必要がある（最判昭46.11.11）
取得時効の中断事由
取得時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断します（民法164条）。
つまり、占有をやめたり、占有が奪われた場合、時効期間はリセットされます。ただし、占有回収の訴えを提起した場合については、時効は中断しません（民法203条）。
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参考条文
（所有権の取得時効）
第162条 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
２ 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。（所有権以外の財産権の取得時効）
第163条 所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。（占有の中止等による取得時効の中断）
第164条 第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。（占有権の消滅事由）
第203条 占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。
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