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【9月8日】行政書士の過去問無料解説

こんにちは!
行書塾の小野です!

現状の実力は分かっていますでしょうか?

過去問で200点以上取れる方でも
弊社の模試では、160点の方もいます。

これは、理解しながら学習できていない可能性があります。

早めに気づいて、残り2ヶ月でしっかり実力をつけましょう!

予想模試の値上げまであと2日です!

【問1】民法
C・Dが夫婦である場合に、Cが、成年者Eを自己のみの養子とするときには、Dが同意について意思を表示することができないときを除いて、Dの同意を得なければならない。

 


【問2】行政法

行政手続法は、処分庁が金銭の納付を命じ、または金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするときは、聴聞の手続も弁明の機会の付与の手続もとる必要がない旨を規定している。

 


【問3】会社法

種類株式発行会社ではない取締役会設置会社で、複数の監査役が選任されている監査役設置会社に関して、
監査役を解任するには、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。